【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の概況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制、国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限されました。その後、段階的な経済活動の再開、政府政策等により一部持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症が全国的に再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況となりました。このような状況のもと、当社グループは、直近２期連続黒字の達成を受け、持続的な成長と安定的な収益の確保により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組みました。試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの試験機の品揃えと、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校など幅広いユーザーを有し、製品・商品の販売およびメンテナンス・校正等のサービスの提供を行いましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が産業界全体に影響を及ぼすこととなり、先行きについては予断を許さない状況となりました。商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち量販店向けの販売は大幅に落ち込みましたが、海外向けの商品の販売は堅調な伸びとなりました。海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行い、早期の黒字化に向けコストの削減を継続するとともに、新たな取引先を確保すべく、主に日本の企業向けに営業活動を行いました。その他事業のうちエンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、販売は比較的堅調に推移いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,852,597千円（前年同期比18.6%減）、経常利益208,549千円（前年同期比15.3%減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は180,987千円（前年同期比10.1%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①試験機事業試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続的に実施し、収益基盤の強化を図りました。第１四半期連結会計期間は、新型コロナウイルス感染拡大による売上高の影響は少なかったものの、第２四半期連結会計期間以降は、営業活動の制限や据付、修理等の現地工事に対する制約を受けたことから、リモート会議ツールの活用や海外案件に対する代理店への現地工事のトレーニングの実施や委託などの対策により、売上高の確保に注力いたしました。当第３四半期累計期間の売上高は前年同期を下回ることとなりましたが、下半期は例年第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向となっていることから、今後は堅調に推移すると見込んでおります。以上の結果、試験機事業の売上高は2,185,140千円（前年同期比9.2%減）、営業利益は334,650千円（前年同期比14.5%減）となりました。
②商事事業
商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日観光客が激減したことで大幅に減少したものの、前連結会計年度から開始した海外向けの商品の販売については、引き続き堅調な伸びとなりました。以上の結果、商事事業の売上高は4,649千円（前年同期比96.6%減）、営業損失は5,879千円（前年同期は13,142千円の営業利益）となりました。
③海外事業海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で第１四半期連結会計期間に半月程度の工場操業停止による生産高の減少があり、売上高の落ち込みの要因となりました。工場の操業再開後は、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移し、新たな受注を確保すべく営業活動に注力しているものの、欧米の企業向けのオフィス家具部品については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により客先の生産体制に遅れが生じたことを受け、大幅に製造・販売が減少する事態となりました。損益につきましては、売上高の減少に対応すべく、人員の適正化や購買管理の強化など引き続きコストの削減に努めました。以上の結果、海外事業の売上高は352,046千円（前年同期比46.8%減）、営業損失は62,413千円（前年同期は60,693千円の営業損失）となりました。
④その他事業その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、社会インフラ向けの製品を中心に販売が比較的堅調に推移したものの、売上高は前年同期を下回りました。以上の結果、その他事業の売上高は311,008千円（前年同期比19.5%減）、営業利益は92,079千円（前年同期比30.0%減）となりました。
(2)
財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,845,925千円となり、前連結会計年度末に比べ522,533千円増加いたしました。流動資産は3,616,106千円となり、前連結会計年度末に比べ552,844千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加208,482千円、受取手形及び売掛金の増加338,714千円によるものであります。固定資産は1,229,819千円となり、前連結会計年度末に比べ30,310千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少14,778千円、工具、器具及び備品の減少5,469千円、繰延税金資産の減少6,003千円によるものであります。流動負債は1,930,211千円となり、前連結会計年度末に比べ401,395千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少234,952千円、短期借入金の増加705,310千円によるものであります。固定負債は997,853千円となり、前連結会計年度末に比べ54,572千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少66,253千円によるものであります。純資産は1,917,859千円となり、前連結会計年度末に比べ175,710千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加180,987千円、為替換算調整勘定の減少5,239千円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,983千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。