【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）におけるわが国経済は、昨年末から中国湖北省武漢市を中心に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症が短期間で全世界に広がり、経済活動や社会生活全般に甚大な影響を及ぼすに至り、海外への渡航規制、国内における緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、景気は急速に悪化し先行き不透明な状況となりました。このような状況の下、当社グループは、２期連続黒字を達成した前連結会計年度に引き続き、持続的な成長と安定的な収益の確保により企業価値の向上を図るべく、すべての事業において業績の向上・改善に取り組みましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により営業活動等が制限され苦戦いたしました。試験機事業では、各種材料の評価試験、動力・性能試験、環境試験等の各分野における業界トップレベルの試験機の品揃えと、自動車、鉄鋼、鉄道、産業機器等のメーカーや各種研究機関、学校など幅広いユーザーを有しており、製品・商品の販売やメンテナンス・校正等のサービスの提供により堅調に推移いたしました。商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品のうち量販店向けの販売は大幅に落ち込みましたが、海外向けの商品の販売は大幅に増加いたしました。海外事業では、中国子会社の無錫三和塑料製品有限公司においてオフィス家具部品や家電部品、生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売を行い、早期の黒字化に向けコストの削減を継続するとともに、新たな取引先を確保すべく、主に日本の企業向けに営業活動を行いました。その他のエンジニアリング事業では、従前より特許を有するゆるみ止め製品（ナット・スプリング）のインフラマーケットへの浸透・市場シェア拡大に努め、比較的堅調に推移いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,189,969千円（前年同期比2.3%減）、経常利益は144,550千円(前年同期比321.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は102,675千円（前年同期は7,453千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 試験機事業試験機事業では、製品の高性能化・高機能化等のブラッシュアップや生産工程・パーツの標準化の推進による原価低減等を継続して収益基盤の強化を図りました。売上高については、既受注案件がほとんどであり、新型コロナウイルス感染拡大の影響は少なく、堅調に推移し、前年同期を上回ることができました。一方、受注については、新型コロナウイルスの影響により、客先訪問など営業活動の制限や客先での設備投資計画の見直し等で引き合いが減少し、厳しい状況となりました。以上の結果、試験機事業の売上高は933,151千円（前年同期比22.2%増）、営業利益186,403千円（前年同期比47.2%増）となりました。
② 商事事業商事事業では、一般消費者向けの生活関連商品については、従来からの量販店向け商品の販売は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により日本への外国人観光客が激減したことから、大幅に減少したものの、前連結会計年度から開始した海外向けの商品の販売については、売上を伸ばしました。以上の結果、商事事業の売上高は1,409千円（前年同期比97.6%減）、営業損失2,492千円（前年同期は3,118千円の営業利益）となりました。
③ 海外事業海外事業では、新型コロナウイルスへの感染拡大防止のため、中国子会社で半月程度工場の操業が停止されたことから、その間の生産が落ち込み売上は減少いたしました。工場の操業再開後は、中国国内の企業や日本企業向けの家電部品や生活用品部品等のプラスチック成型品の製造・販売は比較的順調に推移しているものの、欧米の企業向けのオフィス家具部品については、新型コロナウイルスの影響で客先のオフィス家具の生産体制に遅れが生じ、大幅に売上が減少する事態となりました。損益につきましては、売上高の減少に対応すべく、人員の適正化や購買管理の強化など引き続きコストの削減に努めた結果、若干の赤字となったものの、前年同期に比べて大きく改善いたしました。以上の結果、海外事業の売上高は138,297千円（前年同期比55.9%減）、営業損失は37,629千円（前年同期は33,312千円の営業損失）となりました。
④ その他事業その他事業のうちエンジニアリング事業では、ゆるみ止めナット・スプリングについては、高速道路や橋梁、エネルギー関係等の社会インフラ向けや国内建設市場向けに製品の浸透と市場シェアの拡大に努めた結果、インフラ向けの製品を中心に販売が比較的堅調に推移し、前年度を上回る売上高を確保することができました。エンジニアリング事業については、新型コロナウイルスの影響は比較的少なく、今後も災害対策や公共施設の老朽化対策等の公共投資の増加が見込まれることから、引き続き社会インフラ向けの製品の拡販に努めてまいります。以上の結果、その他事業の売上高は117,358千円（前年同期比3.5%増）、営業利益は43,854千円（前年同期比39.3%増）となりました。
(2) 財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,916,327千円となり、前連結会計年度末に比べ592,935千円増加いたしました。流動資産は3,673,010千円となり、前連結会計年度末と比べて609,748千円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加35,697千円、受取手形及び売掛金の増加395,370千円、電子記録債権の増加57,635千円によるものです。固定資産は1,243,316千円となり、前連結会計年度末に比べ16,813千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の減少5,582千円、機械装置及び運搬具の減少3,334千円、繰延税金資産の減少5,057千円によるものです。流動負債は2,102,743千円となり、前連結会計年度末に比べ573,926千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加564,560千円によるものです。固定負債は972,574千円となり、前連結会計年度末に比べ79,852千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少74,478千円、リース債務の減少4,495千円によるものです。純資産は1,841,009千円となり、前連結会計年度末に比べて98,860千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加102,675千円、為替換算調整勘定の減少3,789千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,055千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。