【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、（１）経営成績の状況について、対前年同四半期増減率を記載しておりません。
(1）経営成績の状況
当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び事業再生支援による水産物の冷凍加工業を展開しております。
当社グループのビジョン・ミッション・バリューを基礎として、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた次の10年を「食ビジネスの変革を支援する会社」と定義しています。激変する消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで食産業の再成長に貢献いたします。
主要事業であるHR事業においては、コロナ前・コロナ禍を比較・分析し、中期的なターゲットとなるKPIを設定し、2026年〜2027年には主要事業売上が40〜50億円（CAGR25〜30%）程度まで回復・再成長すると試算しています。これまで支援し続けた「人」を起点に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを提供することで、事業規模の再拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。
当第２四半期連結累計期間の売上高は1,296,960千円となりました。主要事業であるHR事業においては、本年３月にマスクの着用に関するガイドラインの改定や、５月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行したことにより社会活動がCOVID-19拡大前に戻りつつあり、企業の採用ニーズが堅調に推移したことが主な要因です。また、事業再生セグメントであるきゅういち株式会社の売上高も堅調に推移しております。
利益につきましては、コストコントロールにより利益を確保しつつ、中長期を見据えた広告宣伝等の戦略的な投資を行った結果、営業利益は160,991千円、経常利益は162,589千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は143,657千円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、単一セグメントであったためセグメント別の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度末においてきゅういち株式会社を連結子会社化したことに伴い、開示情報としての重要性が増したため「事業再生」を報告セグメントとしてセグメント情報を記載することとしました。
①HR事業
HR事業におきましては、クックビズ株式会社で飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、研修サービスや採用総合支援サービス等の新規サービスを「その他」に分類しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、「人材紹介サービス」、「求人広告サービス」、「スカウトサービス」はいずれも当初の見立て通りに推移しております。また、「その他」サービスである採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」は、引き続き各顧客における採用計画に対して、順調に進捗しており、新規成約のほか、継続的に利用される企業も増加しております。
その結果、当セグメントにおける売上高は881,022千円、セグメント利益は102,235千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいて「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
②事業再生
事業再生におきましては、きゅういち株式会社でホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南エリアの漁業協同組合等から買付を行い、冷凍加工後、商社、大手水産加工会社等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において複数の買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な水産加工品を製造しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ベビーホタテの仕入・加工・販売が順調に推移したほか、南かやべ地域において、12月はイワシ、サバ等の鮮魚の水揚げ量が例年通り安定的に推移し、単価も堅調に推移した結果、想定通りの売上高を計上することができました。
その結果、当セグメントにおける売上高は415,937千円、セグメント利益は58,755千円となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ355,513千円増加し、3,162,710千円となりました。その主な要因は、売掛金が109,523千円、短期貸付金が100,000千円、投資有価証券が99,980千円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ180,038千円増加し、1,782,732千円となりました。その主な要因は、未払消費税等が32,170千円減少したものの、未払金が45,622千円、短期借入金が130,000千円、契約負債が28,741千円、未払法人税等が7,870千円それぞれ増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ175,475千円増加し、1,379,978千円となりました。その主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ10,540千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が143,657千円増加したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して25,256千円減少し、2,249,463千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は134,400千円となりました。その主な要因は、売上債権の増加額109,523千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益162,279千円、棚卸資産の減少額71,680千円、未払金の増加額29,116千円により資金が増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、支出した資金は300,643千円となりました。その主な要因は、短期貸付けによる支出100,000千円、投資有価証券の取得による支出99,980千円、無形固定資産の取得による支出75,303千円により資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は140,986千円となりました。その要因は長期借入金の返済による支出10,020千円により資金が減少したものの、短期借入金の純増額130,000千円、株式の発行による収入21,006千円により資金が増加したためであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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