【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「①財政状態及び経営成績の状況 (b）経営成績、②キャッシュ・フローの状況及び③生産、受注及び販売の実績」に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く外食産業の経営環境につきましては、COVID-19の感染者数が再び増加するなどはあるものの、ワクチン接種が進んだことにより、社会経済活動を継続する動きも活発になって、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。それに伴い外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られ、企業の採用ニーズが回復したことにより、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前と同等まで回復し、商談機会を創出できたことや、新サービスである採用総合パッケージの受注もあって、COVID-19の感染拡大の懸念は依然とあるものの、売上高については前期と比べて堅調に回復しております。
コストにつきましては、前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、前期と比較して45,330千円削減でき、上記の売上高の伸張と相まって収益構造の改善に繋がっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び当事業年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
(a）財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、2,807,197千円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、1,602,693千円となりました。
当連結会計年度末における純資産合計は、1,204,503千円となりました。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
(b）経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高1,502,079千円（前事業年度比45.1％増）、営業利益173,155千円（前事業年度は営業損失338,705千円）、経常利益168,584千円（前事業年度は経常損失342,762千円）、当期純利益は161,893千円（前事業年度は当期純損失422,706千円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前事業年度金額及び前事業年度比（％）を記載せずに説明しております。
サービス別の経営成績は、次のとおりであります。
（人材紹介サービス）
人材紹介サービスにおきましては、「cookbiz」（※）サイトへ登録した求職者に対し転職先を紹介しております。
当事業年度におきましては、有効求人倍率の回復に伴って紹介求人数も緩やかに増加しており、また紹介単価も即戦力採用ニーズを取り込めたことによって高水準を維持しました。
企業の求人ニーズに対する、求職者の集客の課題はあるものの、当社の認知率向上も含めた広告運用等の見直しや社内の体制整備などによりマッチングの最適化に継続して取り組んでおります。
その結果、当サービスにおける売上高は663,782千円となりました。
（求人広告サービス）
求人広告サービスにおきましては、求人広告サイトである「cookbiz」（※）を運営しております。
当事業年度におきましては、求人広告サービスからスカウトサービスへの移行がみられたものの、求人企業の採用意欲は高水準を維持しており、契約プランのアップセルによって成約単価が高水準を維持できたことや外部コールセンターの活用等により商談数を安定的に確保することができました。
その結果、当サービスにおける売上高は342,721千円となりました。
（スカウトサービス）
スカウトサービスにおきましては、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを送ることが可能なサブスクリプション型の「ダイレクトプラス」を提供しております。
当事業年度におきましては、従来の求人広告掲載型の人材採用から、ダイレクトリクルーティング手法での人材採用への関心が高まったことや、当事業年度中に実施したキャンペーンによる長期プラン契約の利用金額が積み重なったことにより堅調に推移しました。
その結果、当サービスにおける売上高は過去最高売上高となる401,985千円となりました。
（その他）
その他におきましては、食ビジネスの変革支援のため、当社の既存サービスに留まらない各種施策を実施・提供しております。
当事業年度より人材支援領域の新たなサービスとして、既存事業の強みを活かし企業の課題に対して総合的に支援する採用総合支援サービス「採用総合パッケージ」の提供を開始しております。当事業年度においては、採用総合パッケージを４社受注しております。このほか、人材育成を目的に人材教育を通じてスタッフの成長、定着へと導くための飲食企業を対象とした研修サービス「クックビズフードカレッジ」を提供しております。
また、農林水産省補助事業の一部業務を提携企業より受託し、当社サイトに登録している人材が海外の日本産食材サポーター店へ料理人として派遣されました。
その結果、当サービスにおける売上高は93,590千円となりました。
※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して225,185千円増加し、2,174,705千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、獲得した資金は295,662千円（前事業年度は219,056千円の使用）となりました。その主な要因は、税引前当期純利益168,584千円、未払消費税等の増加額54,930千円、契約負債の増加額41,776千円等の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は214,404千円（前事業年度は1,288千円の獲得）となりました。その主な要因は、関係会社貸付けによる支出100,000千円、関係会社株式の取得による支出126,659千円等による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は143,927千円（前事業年度は856,428千円の獲得）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出770,000千円等による資金の減少に対し、短期借入れによる収入700,000千円、株式の発行による収入117,335千円、長期借入れによる収入100,000千円の資金の増加があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当社が提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
(b）受注実績
生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。
(c）販売実績
当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
サービスの名称
当事業年度
（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
金額（千円）
前事業年度比（％）
人材紹介サービス
663,782
－
求人広告サービス
342,721
－
スカウトサービス
401,985
－
その他
93,590
－
合計
1,502,079
－
（注）当事業年度より、当社の報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。当事業年度より記載しておりますサービス別の経営成績に関する説明は、前事業年度比（％）を記載せずに説明しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社の取得日と連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (b）経営成績の分析及び(c）キャッシュ・フローの分析」に関する記載につきましては、個別財務諸表に係る情報を記載しております。
①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、2,573,373千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,335,357千円、商品及び製品102,900千円であります。
また、固定資産は、233,823千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が128,043千円、無形固定資産が52,182千円、投資その他の資産が53,597千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、2,807,197千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、996,662千円となりました。主な内訳は、短期借入金580,000千円、契約負債108,982千円であります。
また、固定負債は、606,031千円となりました。主な内訳は、長期借入金576,620千円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,602,693千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、1,204,503千円となりました。主な内訳は、資本金744,143千円、資本剰余金737,143千円であります。
なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。
(b）経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は1,502,079千円(前事業年度比466,530千円増)となりました。要因としては、ワクチン接種が進んだことにより、外食産業にも徐々に客足が戻る様子が見られ、企業の採用ニーズが回復したことにより、飲食物調理や接客・給仕の有効求人倍率がコロナ禍突入直前と同等まで回復し、商談機会を創出できたことや、新サービスである採用総合パッケージの受注もあって堅調に回復したためであります。
（営業損益及び経常損益）
当事業年度は、売上高が堅調に回復したことおよび前期から継続して取り組んでいるコストコントロールが奏功し、営業利益173,155千円（前事業年度は338,705千円の営業損失）となり、さらに営業外収益として利子補給金5,000千円の計上や、営業外費用として支払利息13,536千円の計上により経常利益168,584千円（前事業年度は342,762千円の経常損失）となっております。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度は特別損失を計上しておりません（前事業年度は86,577千円）。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は6,691千円となりました。
上記の結果、当事業年度の当期純利益は161,893千円（前事業年度は422,706千円の当期純損失）となりました。
(c）キャッシュ・フローの分析
当社は、運転資金及び設備投資の調達に際しては自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行からの借入又は第三者割当増資による調達を行う方針であります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、営業活動上において必要な人件費や広告費用の営業費用であります。
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(d）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。
(e）経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(f）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２ 事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
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