【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますが、参考として、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績と前第１四半期累計期間の個別経営成績の比較情報を記載しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されております。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動が懸念される状況が続いております。
当社グループが属する事業環境においては、サプライチェーンマネジメントの整備やESG投資・SDGs推進を考慮したリスクマネジメントへの取組みが進む等、GRC及びセキュリティ領域への対応に関心が高まる状況となりました。
このような環境の中、当社グループは、GRC及びセキュリティの視点に着目し、日本企業の成長や外部環境の変化に伴い増加する脅威や企業課題を解決する事業を展開しております。テクノロジーを活用して情報管理が属人的かつ複雑な業務の効率化を図り、迅速な経営判断や企業成長の最大効率化を支援しております。
当第１四半期連結累計期間においては、既存顧客へのアップセルが奏功したことにより売上高が順調に推移いたしました。また、リスクマネジメントに対する意識が高まりインバウンドによる新規顧客との取引も順調に増加しております。キーワードとして、「外部委託先管理」ではデータ活用のDX需要が高い大手保険会社の開拓を進め、「個人情報管理」ではグローバル企業を中心に新規取引を拡大しております。また、フィナンシャルテクノロジーのサービス強化や費用効率の向上を図るためEOS Software Limitedから金融テクノロジーソリューション事業の譲受を行い、ワールドクラスの研究開発チームが資本市場における先端テクノロジーの情報を収集し先端技術のソリューションを一気通貫で提供できる体制を整えてまいりました。これらにより、連結業績予想に対して概ね計画通りに進捗いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高675,065千円（前年同期比29.3％増）、売上総利益139,110千円（同25.8％増）、営業損失96,964千円（前年同期は営業損失6,862千円）、経常損失93,659千円（前年同期は経常損失9,695千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失106,173千円（前年同期は四半期純損失6,926千円）となりました。
なお、当社グループはGRCソリューション事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ102,085千円増加し1,602,583千円となりました。
順調に売上高が推移したことに伴い、売掛金及び契約資産が16,933千円増加いたしました。また、フィナンシャルテクノロジーを強化するための事業譲受を行い、譲受対価の支払等により現金及び預金が167,148千円減少、のれんの計上により無形固定資産が244,047千円増加いたしました。
これらが主な要因となり、資産合計が増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ206,316千円増加し1,225,110千円となりました。
事業譲受対価のうち譲受完了時点で将来的な支払が確定している債務を認識し、長期未払金が100,000千円増加いたしました。また、金融機関からの資金調達により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が58,879千円増加、短期借入金が87,499千円増加いたしました。
これらが主な要因となり、負債合計が増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104,230千円減少し377,473千円となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が106,173千円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は21.1％（前連結会計年度末29.6％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について変更を行っております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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