【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）当事業年度末における流動資産は400,779千円となり、前事業年度末に比べ、168,475千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、現金及び預金が158,088千円増加したこと、サービス件数増加に伴い、売掛金が10,890千円増加したことによるものです。また、当事業年度末における固定資産は42,282千円となり、前事業年度末に比べ、4,344千円増加しました。これは主に、DX事業推進に伴うソフトウエア開発により、無形固定資産が17,726千円増加したこと、繰延税金資産9,299千円を取り崩したことによるものです。この結果、当事業年度末における総資産は443,062千円となり、前事業年度末に比べ、172,820千円増加しました。
（負債）当事業年度末における流動負債は154,400千円となり、前事業年度末に比べ、6,511千円増加しました。これは主に、取引規模拡大のため、買掛金が4,994千円増加したこと、未払金が8,671千円増加したことによるものです。なお、固定負債は70,000千円となり、前事業年度末から変動はありません。この結果、当事業年度末における負債合計は224,400千円となり、前事業年度末に比べ、6,511千円増加しました。
（純資産）当事業年度末における純資産合計は218,662千円となり、前事業年度末に比べ、166,309千円増加しました。これは主に、上場に伴う増資により、資本金が77,625千円、資本剰余金が77,625千円増加したこと、また当期純利益9,718千円を計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況当事業年度（2021年12月１日～2022年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の継続的な拡大により、経済活動が制限される極めて厳しい状況が続きましたが、国内におけるワクチン接種率の向上・景気対策等により段階的に経済活動が再開されており、持ち直しの兆しが見られました。一方で、ウクライナ情勢の深刻化に伴う世界的なエネルギー不足、原材料価格の高騰や急激な円安の進行がほぼ全産業に広がり、経済の動向については、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社では第１・第３四半期において新型コロナウイルス感染症の再流行によるサービスのキャンセルや利用控えの影響を想定以上に受けましたが、広告宣伝投資や既存のシステム・オペレーションの改善等、当社プラットフォームの利用者及びキャストを定量的に拡大していくための取り組みを継続し、前年同期比のサービス件数は順調に伸長いたしました。また、介護・福祉現場で働く職員の処遇改善を目的とした賃上げ等が実施される中、当社でも品質維持の観点から、キャストへの報酬の増額を目的とした家事代行サービスの価格改定を2022年６月に実施いたしました。この他にも、家事代行事業者向けに、DXと事業成長を後押しする独自の事務管理システムを提供する実証実験を開始しております。以上の結果、当事業年度における売上高は1,335,178千円（前期は1,165,042千円、前期比14.6％増）となりました。また、営業利益は33,604千円（前期は営業損失1,217千円）、経常利益及び税引前当期純利益は共に22,047千円（前期は経常損失及び税引前当期純損失共に5,943千円）、当期純利益9,718千円（前期は3,065千円）となりました。なお、当社は家事代行サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、158,088千円増加し、327,867千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動により得られた資金は35,820千円（前事業年度は6,037千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上22,047千円（前事業年度は税引前当期純損失5,943千円）、キャストポイント引当金の減少11,969千円（前事業年度は1,578千円の増加）、未払金の増加11,423千円（前事業年度は10,424千円の増加）、株式公開費用の計上11,259千円（前事業年度は計上なし）、売上債権の増加10,890千円（前事業年度は7,404千円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動により支出した資金は17,710千円（前事業年度は5,442千円の支出）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出が17,710千円（前事業年度は5,442千円の支出）となったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動により取得した資金は139,978千円となりました。これは、株式の発行による収入が155,250千円、株式の発行による支出が15,271千円となったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略いたします。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社は家事代行サービス事業の単一セグメントであるため、サービスの種別で記載しています。
サービスの名称
金額(千円)
前期比(％)
お掃除代行・お料理代行
1,300,692
114.2
その他
34,485
132.8
合計
1,335,178
114.6
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績10％以上の相手先がないため、記載を省略しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)当事業年度において、家事代行サービス事業の成長を加速させることに注力した結果、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている売上高は1,335,178千円（前期は1,165,042千円）となりました。これは主にサービス件数が増加した為です。第１・第３四半期において新型コロナウイルス感染症の再流行によるサービスのキャンセルや利用控えの影響を想定以上に受けましたが、広告宣伝投資や既存のシステム・オペレーションの改善等、当社プラットフォームの利用者及びキャストを定量的に拡大していくための取り組みを継続した結果、売上高は堅調に推移し、通期でも前事業年度を14.6％上回る売上高となりました。
(売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は864,485千円(前期比14.0％増)となりました。これは主にサービス件数が増加したことにより業務委託費が838,429千円（前期比14.6％増）となった為です。この結果、売上総利益は470,692千円(前期比15.8％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)当事業年度の販売費及び一般管理費は437,088千円(前期比7.2％増)となりました。これは、主にシステム開発投資やキャストの定着促進を目的とした施策を実施したことにより業務委託料が69,129千円（前期比36.5％増）となったことによるものです。この結果、当事業年度の営業利益は33,604千円（前期は営業損失1,217千円）となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常損益)当事業年度の営業外収益は102千円(前事業年度は321千円)、営業外費用は11,659千円(前事業年度は5,047千円)となりました。営業外費用が増加した主な要因は、株式公開費用が11,259千円（前事業年度は4,012千円）が発生したことによるものです。この結果、当事業年度の経常利益は22,047千円(前事業年度は経常損失5,943千円)となりました。
(法人税等合計、当期純利益)当事業年度は特別利益及び特別損失は計上しておりませんが、法人税、住民税及び事業税を3,029千円（前事業年度は290千円）計上しております。また、繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額を9,299千円（前事業年度は△9,299千円）計上しております。この結果、当期純利益9,718千円（前期は3,065千円）となりました。
③ 当社の経営成績に重要な影響を与える要因
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に対する経営者としての今後の方針・対策等当社は、今後も経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等である売上高の目標達成に向け注力してまいる所存であります。また今後の各事業年度の売上高の目標については、適時開示にて開示してまいります。
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