【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の分析
①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が大幅に緩和され、政府による経済対策もあり国内経済は着実に回復基調にあります。
しかしながら、エネルギー価格および原材料価格等が高止まり、また米欧の景気減速不安は引き続き懸念材料であることから、注意を要する状況といえます。
こうした中で、建設コンサルタントおよび地質調査業界におきましては、国が策定した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の施行により、国内公共事業を取り巻く環境は引き続きおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社は新型コロナウイルス感染症に対する行動指針が緩和されて以降も、社員をはじめとする関係者の安全を最優先とする方針に変わりなく、在宅勤務・時差通勤、会議等のWEB化と会話時のマスク着用を推奨しております。
こうした状況の中、当社グループはコア技術を活かした点検、診断、維持対策工法検討など予防保全業務に注力するとともに、地質リスクに対応した保有・先端技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギー、海洋資源開発等、関連業務に全社員協力一致のもと取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は63億35百万円、売上高は42億67百万円、営業利益は１億52百万円、経常利益は１億93百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億81百万円となりました。
②売上高の季節的変動について
当社グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第２四半期と第４四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、70億48百万円となりました。主な内訳は、完成調査未収入金及び契約資産17億41百万円、土地15億38百万円、現金及び預金13億８百万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、28億48百万円となりました。主な内訳は、調査未払金５億65百万円、退職給付に係る負債５億97百万円、未成調査受入金２億95百万円、社債２億50百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、42億円となりました。主な内訳は、資本金８億19百万円、資本剰余金８億26百万円、利益剰余金28億57百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、13億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億14百万円の増加となりました。これは、税金等調整前四半期純利益２億71百万円、引当金の増加２億70百万円、売上債権の減少20億11百万円、未払費用の減少３億58百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、22百万円の減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出51百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入31百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億46百万円の減少となりました。これは、短期借入金の減少18億円、社債の償還による支出50百万円、リース債務の返済による支出47百万円、長期借入金の返済による支出26百万円、配当金の支払額22百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当社グループの調査コンサルタントとしての業務は、その全てが高度な技術力によって支えられており、その向上と新分野、新技術の開発は不可欠なものであります。この為当社グループは、地盤に関連した広範囲な課題に対する最適なソリューションを提供することを目的として、国、独立行政法人、大学等の研究機関ならびに民間の研究機関との連携による共同研究開発を積極的に進めており、研究開発費の執行状況は21,258千円であります。
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