【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の進展により回復の動きがみられる中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格の高騰に急激な円安の進行が加わるなど、予断を許さない状況が続きました。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、12,395百万円となりました。総資産の増加の内訳は、流動資産の増加509百万円、固定資産の減少209百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加385百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加344百万円、仕掛品の減少170百万円、有形固定資産の減少259百万円によるものであります。
負債につきましては前連結会計年度末に比べ151百万円減少し、2,938百万円となりました。負債の減少の内訳は、流動負債の増加298百万円、固定負債の減少450百万円であります。主な要因は買掛金の増加185百万円、長期借入金の減少312百万円によるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ451百万円増加し、9,456百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加419百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における業績は、バルブ製造販売部門では、東海第二発電所、玄海原子力発電所3号機、4号機、女川原子力発電所2号機、島根原子力発電所2号機など、原子力発電所向けの弁および機器関連の販売が堅調に推移したことやバングラデシュのMatarbari火力発電所1号機、2号機向け弁、三菱重工高砂製作所向けの水素発電実証設備用弁の売上計上などもあり、売上高は堅調に推移いたしました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機の設備設置工事や女川原子力発電所2号機、3号機の機器点検工事などの売上を計上しましたが、原子力案件の一部が計画変更により次期に延伸となったことから、売上高は当初の計画を若干下回ることとなりました。
その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の延伸に伴う売上時期の延伸などにより、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,887百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
損益面につきましては、バルブ製造販売部門において採算管理を徹底したことや原子力発電所向け弁・部品の販売が堅調に推移したことに加え、メンテナンス部門における稼働率向上などが利益拡大に寄与したことから、営業利益は488百万円（前連結会計年度比33.4％増）、経常利益は562百万円（前連結会計年度比26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが996百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△178百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△432百万円発生した結果、前連結会計年度末に比べ385百万円増加し、4,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益562百万円、減価償却費430百万円、棚卸資産104百万円の減少、仕入債務185百万円の増加による増加要因があり、売上債権282百万円の増加による減少要因がありました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは996百万円となり、前連結会計年度に比べて134百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出136百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円の減少要因がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△178百万円となり、前連結会計年度に比べて93百万円減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出312百万円、配当金の支払額33百万円、自己株式の取得による支出86百万円の減少要因がありました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△432百万円となり、前連結会計年度に比べて36百万円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
製造原価（百万円）
前年同期比（％）
バルブ事業
5,417
17.1
（注） バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の生産実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（百万円）
前年同期比
（％）
受注残高（百万円）
前年同期比
（％）
バルブ事業
7,517
19.1
8,516
34.9
（注） バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（百万円）
前年同期比（％）
バルブ事業
6,887
17.7
（注）1 バルブ事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前連結会計年度
当連結会計年度
販売高（百万円）
割合（％）
販売高（百万円）
割合（％）
岡野商事㈱
1,890
32.3
2,733
39.7
東京電力ホールディングス㈱
620
10.6
1,250
18.2
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ製造販売部門では、原子力発電所向けの弁および機器関連の販売が堅調に推移したことに加え、海外火力発電所向けや国内水素発電実証設備などへの売上計上などもあり、売上高は堅調に推移いたしました。メンテナンス部門では、原子力発電所向けの機器点検工事などの売上を計上しましたが、一部の原子力案件が計画変更により次期に延伸となったことから、売上高は当初の計画を若干下回ることとなりました。その他試験研究等の新事業につきましては、受注時期の延伸に伴う売上時期の延伸などにより、売上高は当初の計画を下回ることとなりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,887百万円（前連結会計年度比17.7％増）となりました。
営業利益は488百万円（前連結会計年度比33.4％増）となりました。主な要因はバルブ製造販売部門において採算管理を徹底したことや原子力発電所向け弁・部品の販売が堅調に推移したことに加え、メンテナンス部門における稼働率向上などが利益拡大に寄与したことによるものであります。
経常利益は562百万円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。主な要因は受取賃貸料や持分法による投資利益等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円（前連結会計年度比59.4％増）となりました。主な要因は利益剰余金の増加によるものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク(1）～(11）」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標は次のとおりです。
2021年11月
2022年11月
増減
流動比率
898.9
719.4
△179.5
自己資本比率
74.4
76.3
1.9
時価ベースの自己資本比率
37.1
33.3
△3.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
205.8
146.6
△59.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ
131.5
181.7
50.2
（注） 流動比率：流動資産／流動負債
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、自己資金および営業活動によるキャッシュ・フロー（以下、「自己資金等」）を財源としております。当連結会計年度末における流動比率は719.4％となっており、前連結会計年度より179.5％減少しておりますが、十分な流動性を確保していると認識しております。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料、外注費、製造費などの生産活動経費および販売費及び一般管理費などの営業活動経費であります。また、借入金の返済や配当金の支払いなどの財務活動に係る資金需要もありますが、いずれも自己資金等で賄えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」および、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。