【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、企業の競争力強化のためのIT投資意欲は拡大していくことが見込まれております。
このような環境の下、当社グループは、中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定し、IT技術を通じて多様性社会を元気にするウェルネスな仕組みを提供する『ITプラットフォーム ビルダー＆プロバイダー』として、TECH企業へと変革を目指しております。着実で安定的な成長が見込まれるシステムインテグレーションサービスを経営基盤とし、DX市場の拡大を追い風にDXソリューションサービスの戦略的な拡大成長を推進しております。
2023年２月１日付けで有限会社ネット企画（2023年４月３日付けで株式会社ネットウィンクスに商号変更）を連結子会社化いたしました。同社がグループに加入することにより、当社グループの図面DXソリューションサービスとのシナジー効果を追求することで、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
また、2023年９月１日付けで連結子会社である株式会社エーピーエスを存続会社、当社孫会社である株式会社オレンジコンピュータを消滅会社とする吸収合併を行いました。経営資源を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、経営のさらなる効率化を図ることを目的としております。
それらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、システムインテグレーションサービス及び図面DXソリューションサービスの売上拡大が牽引し、全てのサービスにおいて受注が好調に推移したことにより売上高は3,515,581千円（前年同期比10.4％増）となりました。また、足元の物価高騰を受けて、当年４月に給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施した一方、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力したことで、売上総利益は782,415千円（同15.8％増）となりました。第１四半期連結累計期間に成約したＭ＆Ａ関連費用やのれん償却費の計上、営業・間接人員の増強による人件費の増加及び、広告宣伝等の販促費用の拡大等により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は40,586千円（同16.9％減）となり、経常利益は48,117千円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,283千円（同53.8％減）となりました。
なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。
また、第１四半期連結会計期間の期首から、主要サービスのソリューションサービスをDXソリューションサービスに名称を変更し、DXソリューションサービスの各ソリューションをデジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの３つに統合、システムインテグレーションサービスの一部サービスをDXソリューションサービスのクラウドサービスに区分を変更して記載しており、同区分において前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っております。
（システムインテグレーションサービス）
システムインテグレーションサービスは、公共・通信・金融・エネルギー・運輸物流等の分野を中心に、社会インフラ系の基幹システム開発及びネットワーク基盤構築の受注を柱にしており、上場企業や大手システムインテグレーターから安定した受注の確保を実現しています。
当第３四半期連結累計期間は、公共分野（中央省庁向け運用案件）、金融分野（クレジット、独立法人向け開発）、エネルギー分野（ガス、電力向け開発）における既存顧客からの受注が堅調に推移したことに加え、GIGAスクール運用サポート業務のサービス領域拡大及び、新規顧客開拓による受注案件の拡大と、それに伴う要員の確保、受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力した結果、売上高は3,057,237千円（前年同期比6.8％増）となりました。
（DXソリューションサービス）
DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドソリューションの各種サービスを行っております。当第３四半期連結累計期間は、グループ加入した株式会社ネットウィンクスが手掛ける大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図などのＣＡＤ製図サービスが、図面DXソリューションを牽引して売上高が拡大、デジタルマーケティング、クラウドソリューションともに受注が拡大したことにより、売上高は458,343千円（前年同期比42.8％増）となりました。
各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。
ａ．デジタルマーケティング
デジタルマーケティングは、デジタルブックの制作・配信並びに、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービス、教育現場での電子教科書への対応及び、閲覧データ解析によるマーケティングツールとしても活用できる「Wisebook」のサービスを提供しております。当第３四半期連結累計期間は、展示会への出展やキャンペーンによる販売促進及びOME提供等による販路拡大に加え、プライベートサーバー案件の受注が堅調に推移し、特にEdTech関連の受注拡大により、売上高は120,973千円（前年同期比10.1％増）となりました。
ｂ．図面DXソリューション
図面DXソリューションは、第１四半期連結累計期間の期首より、従来のＣＡＤソリューション（高機能で幅広い互換性を持つ２次元汎用ＣＡＤである「DynaCAD」シリーズの開発・販売や自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス）、ドローンソリューション（ドローン操縦技術者講習等を実施するDrone International Association「DIA」（国土交通省の定める所要の要件を満たした「管理団体」）によるドローンソリューションサービス）に加え、株式会社ネットウィンクスが手掛けるビルやマンションの大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図サービスを統合いたしました。当第３四半期連結累計期間は、ネットウィンクスの加入による売上増加が牽引したことにより、売上高は249,144千円（前年同期比71.2％増）となりました。
ｃ．クラウドソリューション
クラウドソリューションは、第１四半期連結累計期間の期首より、従来の認証ソリューション（3D顔認証を始めとした生体認証機器の販売及びモバイル認証や非接触型ICカード入退管理システム、勤怠管理システムとの連携などによる総合クラウド認証サービス）及び、中小規模事業者向けシステムソリューション、自社クラウドサービスを利用したシステムサービスを統合いたしました。当第３四半期連結累計期間は、システム開発案件のインボイス及び電子帳簿法対応の追加開発などの案件増加により、売上高は88,224千円（前年同期比34.5％増）となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は2,123,841千円となり、前連結会計年度末と比べて331,514千円の増加となりました。流動資産は1,470,716千円となり、前連結会計年度末と比べて139,615千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加111,044千円及び、受取手形、売掛金及び契約資産の増加18,198千円によるものであります。固定資産は643,915千円となり、前連結会計年度末と比べて191,258千円の増加となりました。これは主に無形固定資産の増加182,243千円及び、投資その他の資産の増加7,980千円によるものであります。
② 負債
流動負債は722,670千円となり、前連結会計年度末と比べて29,639千円の増加となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の増加41,334千円、１年内償還予定の社債の増加20,000千円、賞与引当金の増加29,744千円及び、未払費用の減少55,515千円によるものであります。固定負債は884,368千円となり、前連結会計年度末と比べて301,106千円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加197,937千円及び、社債の増加85,000千円によるものであります。
③ 純資産
純資産は516,802千円となり、前連結会計年度末と比べて768千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益10,283千円の計上、配当金の支払いによる利益剰余金の減少13,854千円及び、その他有価証券評価差額金の増加4,339千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は3,128千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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