【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然として不透明です。国際輸送費の変動は落ち着きを見せているものの、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。このような状況のもと、当社グループは、主な課題である営業と技術の連携体制の構築、技術・設計・開発機能の強化および商材開拓力と提案力の強化に取り組んでおります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,346,198千円(前年同四半期比23.6％増)、営業利益は121,985千円(前年同四半期比23.1％減)、経常利益は156,376千円(前年同四半期比11.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は100,291千円(前年同四半期比13.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業当事業においては、パワー半導体製造装置販売の強化、新商材の育成・強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、世界的な半導体不足等を背景としたお客様の設備投資意欲が継続しており、装置類の引合い、受注および販売は堅調に推移しておりますが、円安の影響により利益面では前年同四半期に比較して低調に推移しております。これらの結果、売上高は2,248,729千円(前年同四半期比19.5％増)、営業利益は130,801千円(前年同四半期比28.3％減)となりました。
② マリン・環境機器事業当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売しております。これらの結果、売上高は330,188千円(前年同四半期比135.3％増)、営業利益は71,723千円(前年同四半期比576.0％増)となりました。
③ ＳＩ事業当事業においては、主要ビジネスである国内における計測システム・インテグレーションの強化に注力するとともに他事業との連携の強化に注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、利益面では低調であるものの、売上・受注ともに堅調に推移しております。これらの結果、売上高は707,512千円(前年同四半期比25.0％増)、営業利益は20,611千円(前年同四半期比61.5％減)となりました。
④ サイエンス事業当事業においては、前連結会計年度までに開拓を進めてきた海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売強化に注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、有力な引き合いは増加しつつあるものの、売上・利益ともに低調に推移しております。これらの結果、売上高は59,767千円(前年同四半期比50.1％減)、営業損失は12,729千円(前年同四半期は、6,875千円の営業損失)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,521,074千円(前連結会計年度末比250,121千円の減少)となりました。これは主に、固定資産の増加6,100千円の一方で、営業債権および仕掛品の減少による流動資産の減少256,222千円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,740,055千円(前連結会計年度末比52,341千円の増加)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加47,318千円およびその他の包括利益累計額の増加5,080千円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、69.0％(前連結会計年度末比8.1ポイント増)となりました。