【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然として不透明です。国際輸送費の変動は落ち着きを見せているものの、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。このような状況のもと、当社グループは、主な課題である営業と技術の連携体制の構築、技術・設計・開発機能の強化および商材開拓力と提案力の強化に取り組んでおります。これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,359,585千円(前年同四半期比16.3％増)、営業利益は162,260千円(前年同四半期比1.7％増)、経常利益は187,819千円(前年同四半期比10.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は123,110千円(前年同四半期比13.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業当事業においては、パワー半導体製造装置販売の強化、新商材の育成・強化および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当第２四半期連結累計期間においては、世界的な半導体不足等を背景としたお客様の設備投資意欲が継続しており、装置類の引合い、受注および販売は堅調に推移しております。これらの結果、売上高は1,451,037千円(前年同四半期比0.2％減)、営業利益は83,928千円(前年同四半期比45.2％減)となりました。
② マリン・環境機器事業当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。これらの舶用機器については、受注から検収までの期間が長く、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに販売しております。これらの結果、売上高は243,794千円(前年同四半期比318.1％増)、営業利益は76,960千円(前年同四半期は、6,465千円の営業損失)となりました。
③ ＳＩ事業当事業においては、主要ビジネスである国内における計測システム・インテグレーションの強化に注力するとともに他事業との連携の強化に注力しております。当第２四半期連結累計期間においては、利益面ではやや低調ではあるものの、売上・受注ともに堅調に推移しております。これらの結果、売上高は611,341千円(前年同四半期比46.6％増)、営業利益は62,166千円(前年同四半期比18.2％減)となりました。
④ サイエンス事業当事業においては、前連結会計年度までに開拓を進めてきた海外メーカー製理化学機器・ソフトウェアの販売強化に注力しております。当第２四半期連結累計期間においては、有力な引き合いは増加しつつあるものの、売上・利益ともに低調に推移しております。これらの結果、売上高は53,411千円(前年同四半期比46.0％減)、営業損失は1,984千円(前年同四半期は、2,716千円の営業損失)となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,885,905千円(前連結会計年度末比114,709千円の増加)となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少172,612千円、仕掛品の減少59,861千円およびその他流動資産の減少29,726千円の一方で、現金及び預金の増加272,738千円、電子記録債権の増加49,551千円および商品の増加48,707千円などによる流動資産の増加108,586千円ならびに固定資産の増加6,122千円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,762,355千円(前連結会計年度末比74,641千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払いの一方で親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加70,137千円およびその他の包括利益累計額の増加4,504千円によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、61.1％(前連結会計年度末比0.2ポイント増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、846,637千円(前年同四半期末比145,000千円の減少)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、440,005千円の収入(前連結会計年度は、502,792千円の収入)となりました。これは、主な支出要因として、未払金の減少15,473千円および為替差益9,227千円があった一方で、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益187,597千円の計上、減価償却費12,628千円、売上債権の減少213,321千円、仕入債務の増加48,644千円および賞与引当金の増加17,754千円があったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、10,863千円の支出(前連結会計年度は、59,129千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,401千円および保険積立金の積立による支出1,875千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、153,561千円の支出(前連結会計年度は98,096千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払による支出52,966千円および短期借入金の減少100,000千円によるものです。