【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
(1) 経営成績当連結会計年度においては、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫した状況が継続し、今後の動向は依然として不透明です。また、引き続き国内外の金利や為替の動向への注視が必要です。一方で国内においては、新型コロナウイルスの常態化が進んでおります。このような状況のもと、当社グループは、主な課題であるＳＩ事業の強化、新たな商材・マーケットの開拓および事業間の連携と開発力の強化に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,268,414千円(前連結会計年度比35.6％増)、営業利益は325,042千円(前連結会計年度比154.9％増)、経常利益は344,957千円(前連結会計年度比90.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は229,226千円(前連結会計年度比102.2％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① エレクトロニクス事業当事業においては、新たな商材・マーケットの開拓および当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の一括提案・販売の強化に注力しております。当連結会計年度においては、お客様の設備投資の増大傾向が継続し、装置類の引合い、受注および販売ならびに消耗品・部品等の販売が順調に推移いたしました。また、当社製装置を含む製造ライン向け装置一式の引合い、受注および販売についても、順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は3,073,685千円(前連結会計年度比63.6％増)、営業利益は329,769千円(前連結会計年度比34.4％増)となりました。
② マリン・環境機器事業当事業においては、巡視船および測量船向けのダビット等に加え、新たな主力商材として、欧州メーカー製舶用クレーン等の特殊甲板機器の販売強化に注力しております。当事業で扱う舶用機器は、受注から売上計上までの期間が長く、当連結会計年度においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を概ね予定通りに販売いたしました。これらの結果、売上高は237,098千円(前連結会計年度比54.3％減)、営業利益は43,697千円(前連結会計年度比230.5％増)となりました。
③ ＳＩ事業当事業においては、業績の回復に向け、国内における計測システムインテグレーションビジネスの強化に注力しております。当連結会計年度においては、半導体不足によりハードウェアの納期が長期化する傾向が継続したものの、システムインテグレーションビジネスおよびソフトウェア開発ビジネスの強化が順調に進みました。これらの結果、売上高は758,066千円(前連結会計年度比28.8％増)、営業利益は55,269千円(前連結会計年度は、37,113千円の営業損失)となりました。
④ サイエンス事業当事業においては、海外メーカー製イメージング関連機器の販売強化、当社の神奈川エンジニアリングセンターと連携した製品開発の強化および国内メーカー製計測機器の販売強化に注力しております。当連結会計年度においては、特に、イメージング関連機器の販売促進活動強化とともに、新たなイメージング関連商材の開拓に注力してまいりました。引き合いおよび受注は堅調であるものの、利益面においては前連結会計年度に比較して低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は199,565千円(前連結会計年度比23.5％増)、営業利益は4,274千円(前連結会計年度比47.2％減)となりました。
仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
① 仕入実績当連結会計年度におけるセグメントごとの仕入実績は、次のとおりです。
セグメントの名称
仕入高(千円)
前年同期比(％)
エレクトロニクス事業
2,176,312
＋111.8
マリン・環境機器事業
189,117
△55.4
ＳＩ事業
330,113
－
サイエンス事業
151,379
＋58.9
合計
2,846,923
＋84.0
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
② 受注状況当連結会計年度におけるセグメントごとの受注状況は、次のとおりです。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
エレクトロニクス事業
3,584,774
＋31.4
1,680,280
＋27.9
マリン・環境機器事業
627,082
＋104.5
643,684
＋153.7
ＳＩ事業
851,962
＋8.6
511,292
＋22.4
サイエンス事業
169,800
△3.0
39,224
△43.1
合計
5,233,620
＋31.1
2,874,482
＋39.9
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
③ 販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(％)
エレクトロニクス事業
3,073,685
＋63.6
マリン・環境機器事業
237,098
△54.3
ＳＩ事業
758,066
＋28.8
サイエンス事業
199,565
＋23.5
合計
4,268,414
＋35.6
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態当連結会計年度末における総資産は2,771,195千円(前連結会計年度末比7.1％増)となりました。当連結会計年度末における自己資本比率は60.9％(前連結会計年度末比2.1ポイント増)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は955円79銭となりました。
資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりです。
① 資産当連結会計年度末の総資産は、2,771,195千円(前連結会計年度末比183,177千円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却などによる投資その他の資産の減少104,512千円の一方で、商品の増加287,823千円および仕掛品の増加72,317千円などによる流動資産の増加262,628千円ならびに有形固定資産の増加23,612千円によるものです。
② 負債当連結会計年度末の負債合計は、1,083,481千円(前連結会計年度末比16,860千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少200,000千円の一方で買掛金の増加171,636千円および１年内返済予定の長期借入金の増加100,000千円などによる流動負債の増加99,553千円によるものです。③ 純資産当連結会計年度末における純資産は1,687,713千円(前連結会計年度末比166,316千円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加181,549千円によるものです。
(3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、573,899千円(前連結会計年度末比46,086千円の増加)となりました。① 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、247,769千円の収入(前連結会計年度は、328,488千円の支出)となりました。これは、主な支出要因として、棚卸資産の増加361,037千円などがあった一方で、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益344,947千円の計上、回収による売上債権の減少152,883千円および仕入債務の増加171,636千円などによるものです。② 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、47,073千円の収入(前連結会計年度は、51,680千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,485千円および保険積立金の積立による支出5,586千円の一方で、投資有価証券の売却による収入101,042千円があったことによるものです。③ 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、248,755千円の支出(前連結会計年度は54,491千円の収入)となりました。これは主に、配当金の支払による支出47,545千円および短期借入金の返済による支出200,000千円によるものです。④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの運転資金については、自己資金および短期借入金により充当しております。また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。当該見積りは、過去の経験等を勘案して適切と考えられる仮定に基づいておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(固定資産の減損処理)減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務)当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。