【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は2,110,767千円となり、前事業年度末に比べ240,820千円増加いたしました。これは主にファクタリングの対象となる取引の増加により未収入金が150,978千円増加し、当期純利益の計上等により現金及び預金が130,099千円増加し、売掛金が31,817千円減少したことによるものです。固定資産は170,732千円となり、前事業年度末に比べ53,231千円増加いたしました。これは主にIntelligence Design株式会社との資本業務提携に伴い投資有価証券が50,400千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は2,281,500千円となり、前事業年度末に比べ294,052千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は498,233千円となり、前事業年度末に比べ57,382千円増加いたしました。これは主に外注費の増加により買掛金が30,622千円増加し、未払消費税等が11,213千円増加したことによるものです。固定負債は49,763千円となり、前事業年度末に比べ1,750千円減少いたしました。これは長期預り保証金8,071千円を流動負債に振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は547,996千円となり、前事業年度末に比べ55,631千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,733,503千円となり、前事業年度末に比べ238,420千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により440,238千円増加し、配当により30,532千円、自己株式処分差損の計上により30,117千円減少したこと、自己株式の取得及び処分により自己株式△115,717千円を計上したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症が急拡大し、まん延防止等重点措置の実施など厳しい状況の中、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、緩やかな景気の持ち直しが見られました。半導体の供給不足や資源価格の上昇、為替相場の変動など先行き不透明な状況が続いておりますが、企業活動においては、在宅勤務やオンラインミーティングの活用、クラウドサービスの活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進など、ITの重要性や業務のIT化の流れはますます拡大している状況であります。
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、ソリューション、半導体、先進技術ソリューションの３つのカテゴリーに分け事業展開しております。上記のような経済環境の中、すべてのカテゴリーにおいて、受注が増加し、前期比増収増益を達成いたしました。カテゴリー毎の売上高は下記のとおりであります。
・ソリューションカテゴリー
ソリューションカテゴリーの当事業年度の売上高は2,429,866千円（前年同期比15.6％増）となりました。
主要取引先からの受託開発案件の受注が引き続き堅調に推移しました。特に主要取引先である半導体メーカからの工場内システムの大型開発案件があったことが寄与し、売上高は大幅に増加しました。
・半導体カテゴリー
半導体カテゴリーの売上高は584,851千円（前年同期比26.0％増）となりました。
好調な半導体市場を背景に主要取引先からの継続的な受注が順調に加え、さらなる増員要請があったことにより半導体工場における保守・運用サービスに係る派遣エンジニア数が堅調に推移し、売上高は前年より大きく伸びました。
・先進技術ソリューションカテゴリー
当カテゴリーの売上高は242,137千円（前年同期比44.9％増）となりました。
AI関連の研究開発支援サービス、画像処理アルゴリズム開発などの継続受注や新規の外観検査システム開発が順調に推移しました。特に、前期に引き続き堅調な日本電気株式会社等の既存取引先からの案件に加え、オムロン株式会社との取引も増え、売上高は前年より大きく伸び、全社に占める当カテゴリーの売上構成比は前期6.1％から、当期7.4％へ拡大いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は3,256,855千円（前年同期比19.2％増）となりました。研究開発費の増加、従業員に対する業績連動賞与の計上も吸収し、営業利益は617,913千円(同49.6％増)、経常利益は626,244千円（同49.3％増）、当期純利益は440,238千円(同49.5％増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払、自己株式の取得、未収入金の増加等の要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益625,923千円の計上等により、前事業年度末に比べ130,099千円増加し、当事業年度末には1,405,466千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は387,243千円（前年同期比42.1％増）となりました。これは主に、その他の流動資産の増加額144,386千円、法人税等の支払額190,488千円等があったものの、税引前当期純利益625,923千円、売上債権の減少額31,817千円、仕入債務の増加額30,622千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は55,313千円（前年同期は2,098千円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出50,400千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は201,830千円（前年同期は11,961千円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出174,873千円、配当金の支払額30,456千円があったことによるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当社の事業は、システム開発及びその関連サービスの単一セグメントですが、当事業年度のカテゴリー別販売実績は次のとおりであります。
カテゴリーの名称
当事業年度
（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
前年同期比（％）
ソリューション（千円）
2,429,866
115.6
半導体（千円）
584,851
126.0
先進技術ソリューション（千円）
242,137
144.9
合計（千円）
3,256,855
119.2
（注）１．ソリューションカテゴリーにはキオクシアグループへの販売実績も含まれており、半導体カテゴリーには東芝グループ等キオクシアグループ以外への販売実績も含まれております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前事業年度
（自 2020年12月１日
至 2021年11月30日）
当事業年度
（自 2021年12月１日
至 2022年11月30日）
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
キオクシア（株）
496,252
18.2
720,310
22.1
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであり、純資産は、前事業年度末に比べ238,420千円増加して、期末残高は1,733,503千円となりました。その結果、自己資本比率は76.0％、自己資本利益率（ROE）は27.3％となりました。
売上高は前事業年度より524,083千円増加し、3,256,855千円（前年同期比19.2％増）となり、営業利益率は、前事業年度より3.9ポイント上昇し、19.0％となりました。これは、IT人材不足等を背景とした好調な市況のもと、高稼働の状態が続いたことが主な要因であり、業績連動賞与の引当金繰入額61,000千円を吸収して、営業利益は617,913千円と大きく増加しました。重要な営業外損益や特別損益はなかったため、税引前当期純利益は625,923千円（同49.3％増）となり、当期純利益は440,238千円（同49.5％増）となりました。
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ130,099千円増加して、期末残高は1,405,466千円となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておりませんが、運転資金及び設備投資等の調達につきましては、自己資金を充当することを原則としながら、必要に応じて銀行借入による調達を行う予定であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
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