【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期連結累計期間(2022年12月１日～2023年８月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に位置づけられたことで一層社会活動の制限が穏和されてきており、インバウンド需要やサービス消費の回復など社会活動の正常化に向けた動きが見られましたが、一方で依然不安定な海外情勢などから資源・エネルギーや原材料価格の上昇や、円安や賃上げなどの影響による全体的な商品・サービスの価格上昇等消費の下押しリスクの側面もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的にはリアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRYプラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しております。なお、当社グループの主たる事業である中古住宅再生事業では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取）機能も提供しています。さらに、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しています。また、中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2022年12月から2023年８月における首都圏中古マンションの成約件数が、前年同期比113件（0.4％）の減少となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は前年同期比7,714件（20.7％）の増加となっております。このような市場環境の中、中古住宅再生事業を扱う株式会社ホームネットにおいては2023年３月に京都支店,2023年６月に岡山支店を開設し、全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析し、きめ細かな仕入対応と販売供給に努めるとともに、ポータルサイト『KAITRY』の活用促進、仲介会社への情報提供機能の強化を図りました。一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、日本銀行による長期金利の変動許容幅の引き上げによる住宅ローン金利への影響や、ウッドショックによる木材価格の上昇は落ち着きつつあるものの、依然として建設コストや物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰などと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は26,104,152千円(前年同期比98.6％)、営業利益は668,511千円(前年同期比44.7％)、経常利益は489,465千円(前年同期比34.6％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は304,191千円(前年同期比35.8％)となりました。なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネット単体と、主に戸建住宅を扱う株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホームの合算値について記載します。
〔株式会社ホームネット（中古住宅再生）〕物件仕入件数は当第３四半期連結累計期間においては1,090件(前年同期比117.7％)となり、物件販売件数は当第３四半期連結累計期間においては731件(前年同期比98.8％)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における株式会社ホームネットの売上高は20,285,650千円(前年同期比104.0％)、営業利益は717,465千円(前年同期比62.8％)となりました。
〔株式会社ファーストホーム、株式会社サンコーホーム（戸建住宅）〕主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は当第３四半期連結累計期間においては198件(前年同期比75.3％)となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における合算の売上高は5,803,157千円(前年同期比83.6％)、営業利益は42,197千円(前年同期比11.7％)となりました。
②財政状態の状況（資産） 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は40,024,217千円となり、前連結会計年度末に比べ9,098,458千円増加致しました。これは主に、現金及び預金が1,127,467千円、販売用不動産が6,996,946千円、仕掛販売用不動産が337,559千円増加した一方で、のれんが132,138千円減少した等によるものであります。
（負債） 当第３四半期連結会計期間末における負債合計は33,261,487千円となり、前連結会計年度末に比べ7,602,112千円増加致しました。これは主に、短期借入金が5,439,961千円、長期借入金が1,736,526千円、未成工事受入金が914,315千円増加した一方で、未払法人税等が493,170千円減少した等によるものであります。
（純資産） 当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は6,762,730千円となり、前連結会計年度末に比べ1,496,345千円増加致しました。これは主に、株式上場による新株発行及び新株予約権の行使により資本金が595,923千円、資本剰余金が595,923千円増加したことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が304,191千円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動に重要な変更はありません。
(5) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、50名増加し390名となりました。これは主に、株式会社ホームネットにおいて、事業の拡大に伴う新卒採用並びに中途採用により52名増加したことによるものであります。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因 当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。
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