【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況当第３四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和に伴い、設備投資や個人消費の回復等によって経済活動は好転し、景気は緩やかな回復が見られている。一方で、欧米や中国を中心とした海外の景気減退の可能性や、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、及び地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んだ。この結果、受注高は30,008百万円（前年同期比4.4%増加）となった。なお、当第３四半期末の受注残高は16,701百万円（前期末14,532百万円）になっている。売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加し、27,839百万円（前年同期比28.7%増加）となった。また損益面では、当第３四半期連結会計期間において、繊維機械事業で価格転嫁、操業度改善、原価低減の効果が表れ、収益面は大幅に改善された。ただ次期にずれ込む案件があったことにより、黒字化には至らなかった。その結果、営業損失は1,402百万円（前年同期 営業損失2,134百万円）、経常損失は1,446百万円（前年同期 経常損失2,090百万円）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は1,512百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失2,065百万円）となった。セグメント別の状況は下記のとおりである。
＜繊維機械事業＞繊維機械事業では、新型エアジェットルームの販売促進活動を展開した。６月にはイタリア ミラノで世界最大の国際繊維機械見本市ITMA Milan 2023が開催され、当社から２台のエアジェットルームを出展した。１台はライニング(裏地)の製織を1200rpmの高速回転で実演し、高生産性と省エネルギーをアピールし、もう１台は産業資材分野でのエアジェットルーム浸透を促進すべく、オーニング(日除け)の製織を実演し、どちらも多数の客先より高い評価を得た。ウォータジェットルームは、今後の経済の回復を睨んだ中国資本の投資案件を主に販売活動を展開し、受注につなげた。この結果、受注高は26,090百万円（前年同期比12.0%増加）となり、売上高は、電装品を中心とした購入部品の納期遅れが徐々に改善した一方、来期にずれ込む案件があり、23,526百万円（前年同期比41.2％増加）となった。損益面では、全市場において販売価格の改善、また原価低減活動を進め、当第３四半期連結会計期間では大幅に収益を改善し、営業損失は1,112百万円（前年同期営業損失1,878百万円）となった。
＜工作機械関連事業＞ 工作機械関連事業では、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。国内では自動車業界関連の生産量は上昇基調にあるものの、新規投資までには至っていない。また海外ではインドは好調であるものの、当部門の主力市場である中国、北米は低迷が続いており、回復の兆しはまだ見えていない。そのような状況の下、中期経営計画で策定した新製品の開発・販売戦略を着実に実行しており、インドやトルコなどその他地区への販売強化を実施し、重点市場での受注を獲得している。この結果受注高は3,918百万円（前年同期比27.9%減少）、売上高は4,312百万円（前年同期比13.2%減少）となり、損益面では、営業利益550百万円（前年同期比9.9%減少）となった。
②財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,995百万円減少し31,583百万円となった。主な増減は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し29,978百万円となった。主な増減は、仕入債務の減少等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失1,512百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,558百万円減少し1,605百万円となり、自己資本比率は4.7％となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（５）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの主な研究開発活動の金額は967百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。