【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当第１四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応と経済活動の両立が進み、景気は緩やかな回復が見られている。一方で、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰、半導体・電装部品を中心とする部品不足、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いている。 こうした中、当社グループは、2021年度から2023年度をターゲットにした「中期経営計画2023」に基づき、引き続き受注・売上の拡大に向けて取り組んでいる。 この結果、全体の受注高は10,587百万円（前年同期比12.1%増加）となった。なお、当第１四半期末の受注残高は17,438百万円（前期末14,532百万円）になっている。 一方、売上高は、繊維機械事業が前年同期と比べ大幅に増加したが、計画には届かず、全体として7,682百万円（前年同期比 56.8%増加）となった。 損益面では、工作機械関連事業では利益を確保したものの、繊維機械事業で部材の納期遅れが売上に影響し、また部材調達費の高騰もあり、全体では営業損失は909百万円（前年同期 営業損失1,283百万円）、経常損失は918百万円（前年同期 経常損失1,263百万円）となった。親会社株主に帰属する四半期純損失は935百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失1,183百万円）となった。 セグメント別の状況は下記のとおりである。
（繊維機械事業）繊維機械事業では、世界的なエネルギーコストの高騰を背景に、各市場で高生産性と省エネルギーを実現した新型エアジェットルームの販売促進活動を展開した。2022年12月にはINDIA ITME 2022がインド・デリー近郊で開催され、当社から２台のエアジェットルームを出展し、世界最高速2300rpmの超高速フィラメント用織機、1000rpmの広幅ベッドシーツ織物用織機を展示し、高い評価を得た。その後多くの引き合いを受け、インド市場が牽引するかたちで順調に受注が推移した。また、ウォータジェットルームは今後の経済の回復を睨んだ台湾・中国資本の投資案件が活発化したことから受注を積み上げた。中国市場においては、昨年12月のゼロコロナ政策解除に伴う混乱は収まりつつあり、受注環境は徐々に好転し、大口の案件も出てきている。この結果、受注高は8,971百万円（前年同期比17.8%増加）となった。一方、売上では、昨年第４四半期の受注が低水準であった影響を受け、また購入部品の納期遅れに伴う船積みの先送りの影響から、当初の計画を下回り、6,227百万円（前年同期比83.0％増加）となった。損益面では、部材調達費やエネルギー価格の高騰もあり、営業損失は800百万円（前年同期 営業損失1,224百万円）となった。
（工作機械関連事業） 工作機械関連事業では、工作機械メーカー向け特注NC円テーブルの受注は堅調に推移したが、汎用NC円テーブルは、北米及び中国を中心とした海外市場の停滞の影響を受け低調に推移した。一方、売上については、部材や調達品の納期遅延が未だ継続し、加えて出荷の後ろ倒しなどもあり、当初の計画から変更が相次いだ。 この結果、受注高は1,616百万円（前年同期比11.6％減少）、売上高は1,454百万円（前年同期比2.8％減少）となった。損益面ではコストダウン活動などの効果もあったが、営業利益は210百万円（前年同期比3.8％減少）となった。
②財政状態の状況 当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ976百万円減少し32,602百万円となった。主な増減は、船積みの遅れ等により製品在庫が増加している一方、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものである。負債は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し30,557百万円となった。主な増減は、生産の減少により仕入債務が減少している一方、短期借入金の借入による増加等によるものである。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失935百万円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,119百万円減少し2,044百万円となり、自己資本比率は5.9％となった。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はない。
（３）経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（５）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の主な研究開発活動の金額は335百万円である。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はない。