【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、一部地域・業種で弱さがみられるものの、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響は緩和されつつありますが、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高止まりなど世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、自動車・建設機械分野の一部で生産調整の影響などがありましたが、産業機械・市販分野の堅調な需要と、設備需要の回復を受け、とくに、北米・中国を中心としたロボットの拡販や、工作機械・軸受などの回復・拡大により、1,352億64百万円（前年同期比10.8%増）となりました。このうち、国内売上高は612億11百万円（同1.0%増）、海外売上高は740億53百万円（同20.4%増）となりました。
利益面につきましては、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化、調達コストダウンにとり組み、また、為替も円安で推移しましたが、前期から継続する原材料・エネルギー価格高騰の影響や、固定費の増加などにより、営業利益は76億12百万円（同6.0%減）となりました。経常利益は、期中における為替差損や支払金利の増加などにより、70億47百万円（同19.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億27百万円（同18.9%減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、電機・電子分野、ＥＶ関連でのロボットの拡販と、工作機械需要の戻りなどにより、売上高は470億15百万円(前年同期比26.1%増)となり、営業利益は47億27百万円(同52.1%増)となりました。
部品事業では、自動車・建設機械分野の一部で生産調整の影響がありましたが、産業機械・市販分野の需要が堅調に推移し、また、海外の自動車需要の回復を取込み、売上高は799億98百万円(同4.1%増)となりました。一方、営業利益は、原材料・エネルギー価格の高騰や固定費の増加により、24億26百万円(同44.2%減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と、販売価格の引き上げなどにより、売上高は82億50百万円(同3.8%増)となりましたが、営業利益は、原材料・エネルギー価格の高騰や、人件費など固定費の増加により、4億66百万円(同27.3%減)となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、3,588億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億44百万円増加しました。主として、棚卸資産が26億38百万円、有形固定資産が15億40百万円増加し、現金及び預金が18億3百万円減少しております。
負債合計は、2,001億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億54百万円減少しました。主として、支払手形及び買掛金が40億4百万円、電子記録債務が23億14百万円、未払法人税等が22億99百万円減少し、借入金が53億93百万円増加しております。
純資産合計は、1,586億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億99百万円増加しました。主として、利益剰余金が20億73百万円、為替換算調整勘定が19億80百万円増加しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は9億2百万円（前年同期比30億77百万円減）となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益70億46百万円、減価償却費95億37百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加18億10百万円、棚卸資産の増加16億82百万円、仕入債務の減少60億92百万円、法人税等の支払額38億69百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
投資活動により使用した資金は82億78百万円（前年同期比24億96百万円減）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出であります。
財務活動により取得した資金は55億21百万円（前年同期は34億21百万円の支出）となりました。これは、主として借入金の純増額49億48百万円、コマーシャル・ペーパーの純増額50億円により資金が増加し、配当金の支払額29億86百万円により資金が減少したことによるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の資金の残高は333億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ
14億12百万円の減少となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28億61百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。