【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループをとり巻く環境は、一部地域・業種で弱さがみられるものの、総じて緩やかな回復が継続しました。一方で、半導体不足による自動車の減産影響に加え、ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰など世界的なインフレや各国の政策金利引き上げに伴う景気後退懸念の高まりなど、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的な脱炭素・ＥＶ化をはじめとする産業構造の大変革を見据え、工具、工作機械、ロボット、ベアリング、油圧機器、そして特殊鋼事業をあわせ持つ総合機械メーカーとしての特長を活かし、ユーザーのものづくりに寄与する新商品の開発や技術提案などにより、受注・売上の拡大にとり組んでおります。また、収益の改善に向けて、需要の変化に対応する世界の工場再編、合理化、内製拡大など、事業全般の構造改革を推進しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、自動車・建設機械分野の一部で生産調整の影響などがありましたが、産業機械・市販分野の需要が堅調に推移し、とくに、北米・中国を中心に、工具、ロボットなどの拡販により、658億25百万円（前年同期比9.7%増）となりました。このうち、国内売上高は291億12百万円（同2.6%減）、海外売上高は367億13百万円（同21.9%増）となりました。
利益面につきましては、原材料・エネルギー価格高騰が前期から継続するなか、売上・生産の増加による操業度の改善に加え、原材料価格上昇分の販売価格への環流や、生産ラインの自動化・合理化による生産性の向上、調達コストダウンにとり組み、また、為替が円安で推移した結果、営業利益は39億12百万円（同7.6%増）となりました。一方で、経常利益は、期中における為替差損や支払金利の増加などにより、32億92百万円（同8.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億16百万円（同6.9%減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。
機械工具事業では、産業機械・市販分野での工具需要の拡大と、電機・電子分野、ＥＶ関連でのロボットの拡販により、売上高は228億93百万円(前年同期比26.5%増)となり、営業利益は24億67百万円(同90.6%増)となりました。
部品事業では、自動車・建設機械分野の一部で生産調整の影響がありましたが、産業機械・市販分野の需要が堅調に推移し、売上高は387億90百万円(同1.7%増)となりました。一方、営業利益は、原材料・エネルギー価格の高騰などの影響を大きく受け、12億18百万円(同42.1%減)となりました。
その他の事業では、特殊鋼需要の回復と、販売価格の引き上げなどにより、売上高は41億41百万円(同9.6%増)、営業利益は2億47百万円(同5.6%増)となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、3,590億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増加しました。主として、受取手形、売掛金及び契約資産が34億25百万円、棚卸資産が28億1百万円増加し、現金及び預金が33億44百万円、有形固定資産が10億30百万円減少しております。
負債合計は、2,043億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億79百万円増加しました。主として、借入金が94億82百万円増加し、支払手形及び買掛金が23億35百万円、電子記録債務が11億60百万円、賞与等を含む未払費用が32億50百万円、未払法人税等が22億65百万円減少しております。
純資産合計は、1,547億円となり、前連結会計年度末に比べ16億67百万円減少しました。主として、利益剰余金が3億97百万円、その他有価証券評価差額金が3億9百万円減少し、また、自己株式が8億60百万円増加しております。
(2）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億89百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。