【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年12月1日~2023年8月31日)におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高止まり、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,790百万円(前年同四半期比9.8%増)となったものの、商社事業での営業活動に係る費用の増加やプリフォーム事業での材料費の増加等により、営業損失21百万円(前年同四半期は営業利益517百万円)、経常利益24百万円(前年同四半期比95.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(商社事業)
商社事業につきましては、フレキソ印刷機、ブロー成型機、ICカード関連装置、自動梱包装置等の販売により前年同四半期に比べ増収となりましたが、新規商権の拡大や顧客サポートの更なる強化に向けた人員増強により人件費が増加したこと、コロナ禍後の積極的な営業活動の展開により展示会費用等が増加したこと等により減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は7,055百万円(前年同四半期比10.4%増)、セグメント利益は373百万円(前年同四半期比17.8%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加により前年同四半期に比べ増収となりましたが、世界的な資源価格の高止まりの影響により材料費、物流コスト、水道光熱費等が大きく増加したこと、再生ペレット製造事業の立上げ費用が発生したこと等により損失を計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高は5,767百万円(前年同四半期比8.9%増)、セグメント損失は235百万円(前年同四半期はセグメント利益212百万円)となりました。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は12,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、売掛金が減少したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産は9,520百万円となり、前連結会計年度末に比べ813百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は22,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,442百万円増加いたしました。これは主に未払費用、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は1,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は9,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,385百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は12,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことのほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は56.3%(前連結会計年度末は60.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。