【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年12月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、多くの国々において新型コロナウイルス感染症の経済への影響が薄れつつあるものの、ロシアのウクライナ侵攻に起因する資源価格の高騰や世界的な金融引締め等の下振れリスクにより、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,634百万円（前年同四半期比3.8％減）、商社事業での営業活動に係る費用の増加やプリフォーム事業での材料費等の増加等により、営業損失87百万円（前年同四半期は営業利益418百万円）、経常損失70百万円（前年同四半期は経常利益415百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益293百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（商社事業）
商社事業につきましては、前年同四半期はコロナウイルス感染症流行の影響により検収遅延が発生していたミネラルウォーター製造ライン等の検収が完了し大きく売上高が増加しましたが、当四半期はその反動により減収となったことに加え、積極的な営業活動の展開により展示会費用や旅費交通費等が増加したことで減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,177百万円（前年同四半期比16.9％減）、セグメント利益は168百万円（前年同四半期比65.3％減）となりました。
（プリフォーム事業）
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となりましたが、世界的なエネルギー価格の高騰の影響による材料費、物流コスト、水道光熱費等の増加や再生ペレット製造事業の立上げ費用の発生等により損失を計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,478百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント損失は154百万円（前年同四半期はセグメント利益32百万円）となりました。
（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
② 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金、前渡金が減少したものの、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産は9,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ439百万円増加いたしました。これは主に工場用地の取得等により有形固定資産が増加したことによるものであります。
その結果、総資産は21,496百万円となり、前連結会計年度末に比べ605百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は7,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,202百万円増加いたしました。これは主に未払費用が減少したものの、支払手形及び買掛金、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は1,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
その結果、負債合計は9,200百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,184百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は60.9％）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて740百万円減少し、3,333百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は216百万円（前年同四半期は368百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失77百万円、減価償却費305百万円等の非資金項目の調整に加え、棚卸資産の増加1,572百万円等があったものの、売上債権の減少594百万円、前受金の増加1,034百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は898百万円（前年同四半期は482百万円の使用）となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場用地取得をはじめとする設備投資支出790百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は47百万円（前年同四半期は17百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出70百万円、配当金の支払額136百万円等があったものの、短期借入金の純増額247百万円、セール・アンド・リースバックによる収入112百万円があったことによるものであります。
(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(７）研究開発活動
該当事項はありません。