【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1) 当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が収束を見せないながらも、経済活動は徐々に動きを取り戻しつつあり、経済活動の本格的な再開と経済活性化が期待される状況ですが、変異株の検出やウクライナ情勢の緊迫化、急激な円安、資源価格の高騰など、先行きの不透明感も一層強まっております。
このような事業環境において、当社グループでは、2021年11月30日付「当社事業における構造改革の実施のお知らせ」で公表した、「慢性的な営業赤字の解消」と「財務基盤の強化」を目的とした、事業構造改革の実施を推進してまいりました。「慢性的な営業赤字の解消」につきましては、現在赤字の状態で早期の業績の回復を見込めない、インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業の両事業から撤退を行いました。2022年３月には、ブランドリテールプラットフォーム事業の中核を担う株式会社チチカカ（以下「チチカカ」）の株式の全てを譲渡し、同年４月には、インターネット旅行事業を行うイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下「イー・旅ネット・ドット・コム」）の株式の全てを譲渡いたしました。また、当該事業から撤退することにより、連結での売上高も大幅に減少するため、今後の収益の柱となる新事業への進出を行いました。2022年２月には、デジタルコンテンツ分野への取り組みとして、株式会社実業之日本デジタル（以下「実日デジタル」）を株式交換により完全子会社化いたしました。実日デジタルは、当社の株主でもあり長年出版業界で事業を行ってきた株式会社實業之日本社（以下「實業之日本社」）の電子書籍部門の受託業務を行っており、實業之日本社は既に作家との委託契約等により複数作品の取り扱いがあるため、実日デジタルには、設立時から既に一定程度の売上高が確約されており、リスクを減らした形での新規事業への参入をいたしました。また、同年２月には、現在注目されている「メタバース*1」の分野への進出を行うために、株式会社ポリゴンテーラー及び株式会社ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加をいたしました。さらに、同年３月には、VRゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う株式会社ワイルドマン（以下「ワイルドマン」）の株式を取得し、持分法適用関連会社といたしました。代表の渡部氏はエンジニアとして、Unity VR EXPO AKIBA 2016*2やCEDEC 2018*3で受賞するなど、VRゲームコンテンツの開発ノウハウがあり、取締役の吉田氏は、VR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイスのHaritoraをプロダクトオーナーとして開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術と、ゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーです。以上の取り組みにより、事業セグメントとして「メタバース・デジタルコンテンツ事業」を新設し、今後の当社の収益の柱となるように事業拡大を目指してまいります。
*1 「メタバース」とは、オンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。
*2 「Unity VR EXPO AKIBA」とは、ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンが主催する、ゲーム・アプリ開発用ソフトウェア「Unity」を使って開発されたVRコンテンツの展示会です。
*3 「CEDEC」とは、CESA（一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会）が主催し、日経BP社、経産省などが共催する、コンピュータエンターテインメントデベロッパーズカンファレンスです。
また、暗号資産ブロックチェーン事業の取り組みとして、ブロックチェーン技術を活用したトークンであるネクスコイン（以下「NCXC」）のトークンエコノミーの形成と価値向上のために、2022年７月より業務提携先である株式会社クシム（本社:東京都港区、代表取締役社長:伊藤大介、以下「クシム」）と連携をしてNCXCの価値向上の取り組みを開始し、2022年９月にはクシムの連結子会社であるチューリンガム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：三瀬修平、以下「チューリンガム」）と、NCXCの価値向上に向けた取り組みとして、「PlayStation Store」や「Steam」のようなゲーム配信プラットフォームをブロックチェーンゲームに特化した「NCXC GameFiプラットフォーム」として構築し、その基軸通貨としてNCXCを活用するための開発に向けた検討を開始いたしました。また、当プラットフォーム上にて展開されるGameFiの第一弾として、チューリンガムの完全子会社であった株式会社SEVENTAGE（2022年７月１日付チューリンガムに吸収合併）が2022年６月にリリースしたスマホアプリ「SIX POKER」を、NCXCを獲得することができるようなアップデートを行うなど様々な新機能を追加し、リリースをいたします。
「財務基盤の強化」につきましては、2022年２月に有利子負債の圧縮と資本の増強を目的として、1,021百万円の借入金及び未払債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）を行うことを決議いたしました。
上記の結果、売上高においては、2,758百万円（前期比43.1％減）となりました。それに伴い、営業利益は427百万円（前期は営業損失208百万円）、経常利益は529百万円（前期は経常損失133百万円）、税金等調整前当期純利益は812百万円（前期比152.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円（前期比165.4％増）となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。
(メタバース・デジタルコンテンツ事業)持分法適用関連会社のワイルドマンでは、新たに株式会社レジストアート（以下「レジストアート」）が実施する「レジストアートトークンプロジェクト」に参画し、レジストアートが提供するVR美術館の開発を受注しました。また、VR上のアバターを操作するためのトラッキングデバイスの開発案件も進捗しております。実日デジタルは、いわゆる電子書店（電子書籍配信サイト、Web漫画サイト、漫画アプリ、雑誌読み放題サイトなど）及び電子取次が主な取引先となります。コロナ禍における巣ごもり需要が一巡したものの、電子書籍市場は引き続き堅調であり、同社のロングセラー作品である『静かなるドン』（新田たつお作画）が2022年５月に「ピッコマAWARD 2022」を受賞するなど、漫画の有料コンテンツが売上を牽引しております。また、既存書店の増売施策として、主要電子書店でのポイント還元施策なども継続的に実施しております。今後も、図書館・小学校向けサブスクリプションサービスや、『静かなるドン』のさらなるプロモーション施策など、新しい取り組みを続けてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は93百万円、営業損失は13百万円となりました。
(IoT関連事業)株式会社ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用したリアルタイム画像認識技術と、マルチキャリア対応の高速モバイル通信技術を搭載した、NCXX AI BOX「AIX-01NX」を、2022年９月末から販売しております。１台でカメラ・センサーなどからの情報をリアルタイムにAI分析して分析結果をクラウドに連携することが可能な製品となっており、リテールテック、製造業、セキュリティ、介護見守り、測定・異常監視などの幅広い分野で活用が期待される技術であり、今後もこれらの技術をデバイス事業の新たな製品開発に活用してまいります。
NCXX AI BOX「AIX-01NX」
プライバシーに配慮した行動解析
転倒などの異常検知
データ通信端末につきましては、第５世代移動通信システムである５Gに対応し、Wi-Fi、Ethernetを搭載したバッテリーレスのルーター・モデムとなる、５Gデータ端末「UNX-05G」を開発しており、2022年12月からサンプル提供をしております。５Gは、LTEと比べて超高速・大容量な通信で多数同時接続、超低遅延を実現するもので、今後、日本全国に基地局の展開が計画されており、ネットワーク上に仮想空間を構築するメタバース関連サービスの通信インフラとしての活用や、ライブメディアストリーミング、エクステンデットリアリティ（XR）、遠隔医療、建設現場の建機遠隔制御、工場のスマートファクトリ、農業を高度化する自動農場管理、自治体の河川等の監視などの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できるローカル５Gへの活用など、地域課題解決や地方創生への対象領域の拡大が期待されております。
５Gデータ端末「UNX-05G」
テレマティクスにつきましては、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、NTT docomo/KDDI/SoftBankの国内の主なLTE周波数や、みちびき（準天頂衛星システム）など５方式のGNSS*4に対応した通信機能を持ち、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部においても測位の安定性が向上したOBDⅡ型データ収集ユニット「GX700NC」が、市場を確保しており、排気ガス測定・管理や今後増加するEV車の充電・電費・残量管理などのSDGsへの取り組みなどにも活用の範囲が広がることが期待されます。
*4 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 （QZSS）等の衛星測位システムの総称です。
農業ICT事業（NCXX FARM）では、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。「６次産業化事業」では、引き続きスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産、販売を行っており、青果と加工品のGOLDEN BERRYアイス、GOLDEN BERRYフレッシュリキュールを販売しております。また、自社栽培しているGOLDEN BERRYに関して、通常は焼却廃棄される葉や茎の残渣について「公益財団法人 岩手生物工学研究センター」との共同研究により、抗炎症作用や抗酸化・抗糖化作用などの様々な成分が含まれることが判明したため、各種の有効な成分エキスを抽出し化粧品等の原材料としての商品開発を進めており、来年度内の商品化と販売を目指しております。「フランチャイズ事業」では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを展開しております。また、有料圃場見学会を不定期で開催しており、2022年10月、11月にそれぞれ「東北運輸局事業 ICT技術を活用した産業観光の招請事業」の一環として、タイの海外ツアー会社の方々が東北運輸局とともに視察に訪れるなど、注目をされております。
この結果、当連結会計年度の売上高は651百万円（前期比12.0％増）、営業利益は50百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。
（インターネット旅行事業）イー・旅ネット・ドット・コム及びその子会社につきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されております。
この結果、当連結会計年度の売上高は100百万円（前期比33.6％減）、営業損失は21百万円（前期は営業損失165百万円）となりました。
（ブランドリテールプラットフォーム事業）チチカカにつきましては、前述した株式の譲渡により、当連結会計年度において、連結対象から除外されております。この結果、当連結会計年度の売上高は1,079百万円（前期比68.0％減）、営業損失は108百万円（前期は営業損失399百万円）となりました。
（暗号資産・ブロックチェーン事業）本事業では、暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行ってまいります。今期は一部暗号資産の売却を行ったことで、営業利益を計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は798百万円（前期比8.6％増）、営業利益は781百万円（前期比6.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下資金)の期末残高は、前連結会計年度末と比べて228百万円減少し、508百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により支出した金額は292百万円(前年同期は176百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として税金等調整前当期純利益812百万円、のれん償却額73百万円があり、減少要因として関係会社株式売却益177百万円、売上債権の増加額166百万円、仕入債務の減少額144百万円、未収入金の増加額193百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した金額は354百万円(前年同期は637百万円の資金獲得)となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入483百万円があり、減少要因として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出838百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した金額は308百万円(前年同期は735百万円の資金支出)となりました。これは主に、資金の増加要因として社債の発行による収入360百万円があり、減少要因として長期借入金の返済による支出37百万円があったことによります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
生産高(千円)
前年同期比(％)
IoT関連事業
453,824
81.4
ブランドリテールプラットフォーム事業
487,052
34.1
合計
940,876
47.4
(注) １ インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。２ 金額は、製造原価によっております。
② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
IoT関連事業
759,449
128.5
277,124
171.3
合計
759,449
128.5
277,124
171.3
(注) １ インターネット旅行事業、メタバース・デジタルコンテンツ事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。２ 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高(千円)
前年同期比(％)
IoT関連事業
651,077
112.0
インターネット旅行事業
100,483
66.4
メタバース・デジタルコンテンツ事業
93,815
－
ブランドリテールプラットフォーム事業
1,079,284
32.0
暗号資産・ブロックチェーン事業
798,780
108.6
その他
34,893
277.7
合計
2,758,335
56.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。前連結会計年度につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
相手先
販売高(千円)
前年同期比(％)
株式会社フィスコ・コンサルティング
325,602
－
株式会社カイカエクスチェンジ
350,000
－
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
313,831
－
合計
989,433
－
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
② 財政状態(資産)資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,002百万円減少し、3,534百万円となりました。この主な要因は、のれんが905百万円増加したものの、現金及び預金が231百万円減少し、商品及び製品が523百万円減少、有形固定資産が103百万円減少、投資有価証券が390百万円減少、差入保証金が359百万円減少したことによります。
(負債)負債の残高は、前連結会計年度末と比較して3,364百万円減少し、227百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が426百万円減少し、借入金残高(※)が1,249百万円減少、資産除去債務が249百万円減少、繰延税金負債が815百万円減少したことによります。
(純資産)純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2,361百万円増加し、3,307百万円となりました。この主な要因は、資本剰余金が2,021百万円増加し、利益剰余金が806百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が379百万円減少し、非支配株主持分が100百万円減少したことによります。
（※）短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金残高の合計
③ 経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。(売上高)当連結会計年度の売上高は、2,758百万円(前期比43.1％減)となりました。詳細につきましては「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。
(売上総利益)売上高総利益率は、前連結会計年度より6.1ポイント増加し、61.8％となり、売上総利益は、1,703百万円(前期比36.9％減)となりました。
(営業損益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、1,276百万円(前期比56.1％減)となりました。以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より19.8ポイント増加し、15.5％となり、営業利益は427百万円(前期は208百万円の営業損失)となりました。
(経常損益)営業外収益は130百万円(前期比24.2％増)となりました。これは主に為替差益の増加によるものであります。営業外費用は28百万円(前期比5.5％減)となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。以上の結果、経常利益は529百万円(前期は133百万円の経常損失)となりました。
(特別損益)特別利益は777百万円(前期比6.1％増)となりました。これは主に関係会社株式売却益の増加によるものであります。特別損失は495百万円(前期比78.4％増)となりました。これは主に関係会社株式売却損の増加によるものであります。
(税金等調整前当期純損益)以上の結果、税金等調整前当期純利益は812百万円(前期比152.3％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は806百万円(前期比165.4％増)となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度末におきましては、短期借入金50百万円、１年内返済予定の長期借入金16百万円、長期借入金11百万円となりました。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。
⑤ 戦略的現状と見通し及び今後の方針について当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指しております。 また今後は、既存のハードウェアの分野に加えて、成長率の高いアプリケーションやデジタルコンテンツの分野に取り組むことで、IoT市場のバリューチェーン全体での利益の最大化を目指してまいります。 さらに、デジタルコンテンツ事業の今後の展開を見通すうえで、現在注目されている「メタバース」の分野に進出をいたします。「メタバース」とはオンライン上に構成されたデジタル仮想空間サービスや仮想空間そのものを指します。「メタバース」市場規模は、アメリカの市場調査・コンサルティング会社のEmergen Researchが、「世界のメタバース市場規模は2020年に476.9億米ドルに達し、2028年までには8,289.5億米ドルへ拡大するだろう」との予想を発表するなど、成長性が非常に高く注目されている市場です。仮想空間で提供されるサービスやデジタルコンテンツの取り扱い、ブロックチェーン技術を利用したトークン「ネクスコイン」を活用したサービスの提供、また仮想空間を楽しむためのハードウェアの開発・販売などを検討してまいります。