【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間(2022年12月1日~2023年2月28日)におけるわが国経済は、2022年末にピークを迎えた新型コロナウイルス感染症第8波についての行動制限が行われることはなく、景気への影響が最小限に抑えられました。水際対策の緩和により2022年12月~2023年1月の訪日外国人客が連続して100万人を超えたことにみられるインバウンド需要の上昇、ならびに全国旅行支援による消費の押し上げなど、一部で経済回復傾向が見られた一方で、食品や日用品、エネルギー価格など生活必需品の度重なる値上げの影響により個人消費が冷え込んだことから、国内景気は一進一退の動きとなりました。当業界では、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し現在の主力販売商品になっております。また、「長生きのリスク」に備えるための個人年金保険も需要を伸ばし、2022年4月~2022年12月の新規契約件数は前年同期比19.9%増の73.2万件と大きく伸展しております(出典:(社)生命保険協会「生命保険事業概況 2022年12月度月次統計」)。2022年11月より政府が掲げる「資産所得倍増プラン」により資産形成に注目が集まることで、生命保険業界においても変額保険のような「安心」と「資産運用」を兼ねた商品へのニーズが今後さらに高まると考えられます。
そのような中、当社の当第1四半期累計期間の業績は、売上高は7,355,585千円、営業利益は1,448,449千円、経常利益は1,486,138千円、四半期純利益は914,978千円となりました。 各取組状況は次のとおりです。
① 新規入社者数及び拠点数の拡大当第1四半期累計期間においても営業社員の採用は順調に進んでおり、新規入社者数は今期累計で126名となりました。これにより、2023年2月末時点での営業社員数は2,068名となります。また、営業社員の所属する拠点(支社・店舗)は前期末から5拠点増加し、2023年2月末時点で137拠点となりました。引き続き地元採用による地域密着型の販売網を拡大しております。
② 保険契約見込顧客の獲得状況当第1四半期累計期間の保険契約見込顧客数は営業社員数の増加に伴い堅調に推移いたしました。また、当第1四半期累計期間における当社マネードクターサービスサイトを経由した集客件数は2022年11月期第4四半期から32.8%増の4,258件と順調に推移しております。提携企業数は前期末の100社から変動は有りませんが、より質の高い保険契約見込顧客獲得のために提携企業の見直しを行い、2社との新規提携並びに2社との提携解消となりました。
③ 販売動向昨期から引き続き、老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、生命保険販売の中心は貯蓄性・投資性商品となりました。当第1四半期累計期間における生命保険の新契約件数は45,185件となり、米国の景気後退懸念を受けて外貨建て商品の契約件数が減少いたしました。損害保険においては、2022年10月の火災保険の商品改定の影響により、駆け込み需要の反動による契約件数の減少と最長保険期間の短縮による単価の減少がみられました。当第1四半期累計期間における、当社に既契約の無い顧客からの新規契約(純新規契約)件数は34,579件、純新規顧客数は18,891人と2022年11月期第4四半期からは減少いたしました。一方で、保有顧客からの追加新契約については、2022年11月期第4四半期から275件増の16,181件となり、既契約者並びに譲り受けた契約(顧客)へのアフターフォローが追加新契約に繋がっております。今後も「お客様本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」のもと、お客様のお役に立つ情報の提供とコンサルティングを実施してまいります。
④ 契約譲受ビジネスの拡大2021年より開始した契約譲受ビジネスは、当第1四半期累計期間においても順調に譲受合意件数が増加し、2022年11月期の実績を上回る22,945件となりました。2023年1月には1法人から約18,000件の大型案件の合意に至っております。廃業予定代理店の増加傾向は継続しており、2022年10月に開設した当社HPの専用サイトの当第1四半期累計期間における訪問者数は405件(2022年10月、11月は計149件)と堅調に推移しております。
⑤ 「マネードクタープレミア」店舗出店拡大2023年2月11日に北関東エリアでは初となる「マネードクタープレミア イーアスつくば店」を茨城県つくば市にオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計10店舗の展開となりました。当第1四半期累計期間の来店予約数は計854件と2022年11月期第4四半期(9店舗、700件)から22.0%増となり、店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も2022年11月期第4四半期から25.3%増の599件と堅調に推移しております。「マネードクタープレミア」店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきた事により、貯蓄・投資についてのご相談が多くなっております。2023年1月、2月においては「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店頂いた顧客の50.8%が資産形成・老後の相談を目的としており、今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、主要都市を中心に店舗を展開してまいります。
⑥ 新規ビジネスの開始2023年2月よりマネードクターサービスサイト及び「マネードクタープレミア」店舗のサイネージボードを活用した広告掲出業務の展開を開始し、これまでに3社から約2億円の受注を頂いております。当社は利益率をさらに高めるべく、固定費や変動費が大方生じない「売上≒利益」の保険以外の新領域への注力を始めており、広告業務はその新たなビジネスモデルの一つと位置付け、利益向上策として積極的に取り組んでおります。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携を進めております。新規拠点の開設によって全国に広がる営業網の複層化を進め、今後の業績向上に取り組んでまいります。なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(売上原価及び売上総利益) 当第1四半期累計期間の売上原価は、4,572,322千円となりました。これは主に、外交員報酬3,707,642千円、外交員法定福利費435,854千円、リーズ取得関連費416,235千円等によるものであります。この結果、売上総利益は 2,783,263千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益) 当第1四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、1,334,814千円となりました。これは主に、広告宣伝費 328,041千円、給料手当317,753千円等によるものであります。この結果、営業利益は1,448,449千円となりました。
(営業外損益及び経常利益) 当第1四半期累計期間において、業務受託料31,500千円等により営業外収益が39,605千円、賃貸借契約解約損956千円、支払利息654千円等により営業外費用が1,916千円発生しております。この結果、経常利益は1,486,138千円となりました。
(特別損益、法人税等及び四半期純利益) 当第1四半期累計期間において、特別利益及び特別損失の発生はありませんでした。法人税等は571,160千円となり、この結果、四半期純利益は914,978千円となりました。 財政状態の状況(流動資産) 当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,932,732千円(前事業年度末は10,150,788千円)となり、 218,055千円減少しました。その主な要因は、前渡金が減少したこと等によるものです。
(固定資産) 当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,117,208千円(前事業年度末は4,114,817千円)となり、2,391千円増加しました。その主な要因は、減価償却により有形固定資産が減少した一方で、差入により敷金及び保証金が増加したこと等によるものです。
(流動負債)当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,623,154千円(前事業年度末は4,743,449千円)となり、 1,120,295千円減少しました。その主な要因は、支払により買掛金、未払金及び未払法人税等が減少したこと等によるものです。
(固定負債)当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、855,031千円(前事業年度末は865,377千円)となり、10,346千円減少しました。その主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、9,571,755千円(前事業年度末は8,656,777千円)となり、914,978千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等 当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(4)研究開発活動 特記すべき事項はありません。