【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析当第1四半期連結累計期間(2022年12月1日~2023年2月28日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、資材価格・電力料の高騰、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続きました。住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドの低下が懸念されるなか、住宅需要は一部で弱含みの状態が続いており、持家や分譲戸建ての新設住宅着工戸数が前年同期比で減少いたしました。また、国内の木材需給が緩和するなか、合板についても荷動きの低迷が続いており、国内合板相場は期初から調整局面で推移いたしました。このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、固定費のコントロールや生産性の向上、原材料の見直しなど各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、全面リニューアルした内装建材の新シリーズ「カナエル」(1月先行発売、4月本格発売)の拡販に向けた提案活動に注力するとともに、合板やMDF(中質繊維板)など素材については、需要動向に即した適切な仕入・生産・販売に努めました。しかし、原材料や副資材、電力、物流など様々なコストアップによって利益が圧迫され、さらに、住宅の着工減や流通各社の在庫圧縮もあり販売量が伸び悩みました。この結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高17,652百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益1,630百万円(前年同期比19.0%減)、経常利益1,679百万円(前年同期比22.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,036百万円(前年同期比22.6%減)となりました。報告セグメントの業績は次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕住空間に対するニーズの多様化に応えるため、意匠性や機能性を高めた高付加価値製品の提案を強化するとともに、リフォーム・リノベーションや非住宅分野の需要獲得に向けて、各種防音フロアやバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」の拡販に注力し、シェアの確保に努めました。また、これらの取り組みと並行して、“あなたらしさを新しくする”をコンセプトに、自分らしい暮らしをかなえるための提案を盛り込んだ新シリーズ「カナエル」の4月本格発売に向け、既存顧客への早期浸透や新規顧客の獲得のため、全国各地での展示会開催やWeb・SNSの活用など各種提案活動を徹底いたしました。しかし、住宅需要が弱含みで推移するなか、建材・MDF製品全般の販売量が大幅に減少するとともに、原材料コスト等の高騰により採算性が著しく低下いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は10,391百万円(前年同期比4.5%減)、セグメント利益は128百万円(前年同期比83.4%減)となりました。
〔合板事業〕 国産針葉樹合板は、前第4四半期から国内出荷量の減少によりメーカー在庫が急激に増加したため、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を実施いたしました。当第1四半期においては、販売価格は前年同期比で大きく上昇しているものの、合板相場が調整局面で推移するなか販売量は回復せず、生産調整を継続いたしました。輸入南洋材合板は、昨年夏頃から国内需要の低迷と港頭在庫水準の高止まりが続いており、当第1四半期も引き続き販売量が低迷いたしました。また、先安感が強まるなか、前期の産地価格上昇と急激な円安で仕入コストは高騰しており、採算性の低下が続きました。この結果、合板事業の売上高は7,261百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は1,923百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、49,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少1,215百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,390百万円、製品の増加1,695百万円、原材料及び貯蔵品の減少133百万円などによるものです。
② 固定資産当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、25,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産の増加522百万円、無形固定資産の減少64百万円、投資有価証券の増加158百万円、繰延税金資産の減少126百万円などによるものです。
③ 流動負債当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、24,841百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,538百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少700百万円、短期借入金の増加636百万円、未払法人税等の減少2,240百万円、賞与引当金の増加505百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,235百万円などによるものです。
④ 固定負債当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、9,198百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,676百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加1,728百万円、リース債務の減少58百万円などによるものです。
⑤ 純資産当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、41,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ785百万円増加しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,036百万円及び配当による利益剰余金の減少481百万円、その他有価証券評価差額金の増加119百万円、為替換算調整勘定の減少18百万円、非支配株主持分87百万円の増加などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、37百万円であります。
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