【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。(1) 業績の状況当第３四半期累計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いている一方、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念、物価上昇等がマイナスの影響を与えております。こうした世界情勢の中、わが国経済も新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除され、インバウンド需要も回復基調となり、景気は緩やかに持ち直しておりますが、物価上昇や海外景気の下振れにより、企業収益に与える悪影響が懸念されます。IT市場は、人手不足を背景に業務の効率化を図ることに加え、2025年問題の解決のために、新しいIT技術(AI、5G、RPAおよびクラウドサービスなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移しております。また、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進む中で、回復のペースが一段と上がっております。
2025年問題：経済産業省が2018年９月に公表した「DX(デジタルトランスフォーメーション)レポート」(デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会)で、既存レガシーシステムの保守課題が克服できない場合、2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる可能性を「2025年の崖」と指摘したことAI：Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに行わせる技術5G：5th Generation(第5世代移動通信システム)、「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術RPA：Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア(ロボット)が代行することクラウドサービス：インターネットを経由してサーバーやアプリケーション機能を提供するサービス
このような環境下、当社は、引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、特に素材・建設業および電力・運輸業を中心に受注拡大を図ってまいりました。その結果、新たな不採算案件が発生したものの、当第３四半期累計期間は、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益はいずれも事業計画ならびに前年同四半期を上回りました。引き続きプロジェクトリスク管理を強化し、不採算案件の再発防止に努め、業績向上を図ってまいります。
売上高および利益の、事業計画および前年同四半期に対する増減状況は、以下のとおりであります。
金額(百万円)
売上高比率(％)
対事業計画
対前年同四半期
事業計画(百万円)
増加額(百万円)
増加率(％)
前年同四半期実績(百万円)
増加額(百万円)
増加率(％)
売上高
15,428
100.0
15,150
278
1.8
14,023
1,405
10.0
営業利益
2,214
14.4
2,150
63
3.0
2,024
190
9.4
経常利益
2,297
14.9
2,192
104
4.8
2,091
206
9.9
四半期純利益
1,598
10.4
1,524
74
4.9
1,443
155
10.7
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
市場別区分
売上高(百万円)
構成比(％)
対事業計画増減率(％)
対前年同四半期増減率
(％)
素材・建設業
1,451
9.4
3.9
26.1
製造業
3,000
19.4
3.1
9.4
金融・保険業
5,970
38.7
1.8
6.1
電力・運輸業
3,061
19.8
△0.1
31.0
情報・通信業
1,771
11.5
0.6
△14.2
流通・サービス業
165
1.1
11.9
85.0
官公庁・その他
8
0.1
127.9
△19.5
合計
15,428
100.0
1.8
10.0
(注) 一部取引先の市場別区分を見直し、併せて、前事業年度についても見直しを行っております。
営業利益の事業計画および前年同四半期との増減分析は、以下のとおりであります。
増減分析区分
事業計画との増減
前年同四半期との増減
金額(百万円)
売上高比率(％)
金額(百万円)
売上高比率(％)
売上高の変動による増減額
66
0.4
332
2.2
外注比率の変動による増減額
△23
△0.1
△60
△0.4
社内開発分の原価率の変動による増減額
58
0.4
△30
△0.2
外注分の原価率の変動による増減額
△177
△1.2
△59
△0.4
販売費及び一般管理費の変動による増減額
140
0.9
7
0.0
営業利益の増減額合計
63
0.4
190
1.2
(2) 財政状態の分析当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末より399百万円減少し、23,105百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より1,089百万円増加し、15,985百万円となりました。これは主として、保険の解約により現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末より1,488百万円減少し、7,120百万円となりました。これは主として、役員退任に伴う保険の解約により保険積立金が減少したことによるものであります。当第３四半期会計期間末における総負債は、前事業年度末より1,263百万円減少し、2,735百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より1,142百万円減少し、1,946百万円となりました。これは主として、前下期賞与の支給に伴う未払金の減少や、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より120百万円減少し、789百万円となりました。これは主として、役員退任に伴う退職金の支給により役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より863百万円増加し、20,369百万円となりました。これは主として、繰越利益剰余金が増加したことによるものであります。自己資本比率は、前事業年度末より5.3ポイント上昇し87.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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