【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した環境のもと、当社は、前事業年度に引き続き幅広い業種からの受注獲得活動を展開したほか、プロジェクト管理の強化やノウハウ展開の促進等による開発プロジェクトの生産性向上に努めた結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益および当期純利益は、修正事業計画(2022年７月８日公表)および前期実績をいずれも上回りました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前期実績比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。売上高および利益の、修正事業計画および前期実績に対する状況は、以下のとおりであります。
当期実績(百万円)
売上高比率(％)
対修正事業計画
対前期実績
修正事業計画(百万円)
増加額(百万円)
増加率(％)
前期実績(百万円)
増加額(百万円)
増加率(％)
売上高
19,053
100.0
18,840
212
1.1
18,174
878
4.8
営業利益
2,889
15.2
2,374
515
21.7
2,075
813
39.2
経常利益
2,964
15.6
2,432
531
21.9
2,194
770
35.1
当期純利益
2,044
10.7
1,691
352
20.8
1,515
528
34.9
市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
市場別区分
売上高(百万円)
構成比(％)
対修正事業計画増減率(％)
対前期実績増減率(％)
素材・建設業
1,577
8.3
△1.6
16.2
製造業
3,818
20.0
5.9
15.2
金融・保険業
7,556
39.7
3.8
△3.0
電力・運輸業
2,758
14.5
△25.5
18.6
情報・通信業
2,649
13.9
5.6
△14.9
流通・サービス業
682
3.6
456.7
149.1
官公庁・その他
10
0.0
△40.3
420.1
合計
19,053
100.0
1.1
4.8
営業利益の修正事業計画および前期実績との増減分析は、以下のとおりであります。
増減分析区分
修正事業計画との増減
前期実績との増減
金額(百万円)
売上高比率(％)
金額(百万円)
売上高比率(％)
売上高の変動による増減額
46
0.2
180
0.9
外注比率の変動による増減額
1
0.0
16
0.1
社内開発分の原価率の変動による増減額
197
1.0
432
2.3
外注分の原価率の変動による増減額
33
0.2
188
1.0
販売費及び一般管理費の変動による増減額
236
1.2
△3
△0.0
営業利益の増減額合計
515
2.7
813
4.3
② 受注および販売の実績
市場別区分毎の受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
１）受注実績
当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。
市場別区分
受注高(百万円)
対前期実績増減率(％)
受注残高(百万円)
対前期実績増減率(％)
素材・建設業
1,568
22.0
253
△13.2
製造業
3,829
23.6
727
△21.1
金融・保険業
7,679
2.5
1,729
△6.2
電力・運輸業
2,827
△1.4
861
3.6
情報・通信業
2,613
△17.0
380
△17.9
流通・サービス業
809
288.1
135
406.9
官公庁・その他
10
499.1
0
－
合計
19,338
6.8
4,088
△6.7
(注) １．金額は、販売価格をもって表示しております。２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高は577百万円減少しております。
２）販売実績 当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先
前事業年度
当事業年度
販売高(百万円)
割合(％)
販売高(百万円)
割合(％)
ニッセイ情報テクノロジー株式会社
2,107
11.6
－
－
当事業年度のニッセイ情報テクノロジー株式会社への販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。
③ 財政状態の状況総資産は、前事業年度末より1,899百万円増加し、23,505百万円となりました。流動資産は、前事業年度末より1,238百万円増加し、14,896百万円となりました。これは主として、契約資産の増加によるものであります。固定資産は、前事業年度末より660百万円増加し、8,608百万円となりました。これは主として、保険積立金の増加によるものであります。総負債は、前事業年度末より720百万円増加し、3,999百万円となりました。流動負債は、前事業年度末より709百万円増加し、3,088百万円となりました。これは主として、利益増加に伴う未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、前事業年度末より10百万円増加し、910百万円となりました。純資産は、前事業年度末より1,179百万円増加し、19,505百万円となりました。これは主として、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。なお、自己資本比率は82.4％と前事業年度末より1.7ポイント低下いたしました。
④ キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、755百万円増加し、前事業年度末の資金残高10,250百万円を受け、当事業年度末の資金残高は11,005百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は2,181百万円の増加(前事業年度は1,065百万円の増加)となりました。この増加は、主として税引前当期純利益の計上や売上債権の減少等の資金増加要因が、契約資産の増加や法人税等の支払額等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は565百万円の減少(前事業年度は189百万円の減少)となりました。この減少は、主として保険積立金の積立によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は860百万円の減少(前事業年度は1,340百万円の減少)となりました。この減少は、主として配当金の支払によるものであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。 また、会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 当社の財務諸表の作成においては、事業年度末時点における資産および負債、事業年度における収益および費用等に影響を与える仮定および見積りを必要としております。過去の経験およびその時点の状況として妥当と判断した見積りを行っておりますが、前提条件およびその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容１）経営成績等に関する分析 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境についての経営者の認識」に記載した経営環境についての認識を踏まえ、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」において経営成績等に関する分析を行っております。
２）資本の財源および資金の流動性に関する分析 当社の主な資金需要は、ソフトウェア開発のための人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに固定資産等に係る投資であります。また今後、当社の新たな収益の源泉となり、企業価値向上への貢献が見込める分野への投資の検討を行ってまいります。 これらの資金需要につきましては、自己資金により賄うことを基本方針としております。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は11,005百万円、流動比率は482％あり、当社の事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
#C9717JP #ジャステック #情報通信業セクター