【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、ウィズコロナ政策への転換後に感染が再拡大したにも関わらず活動制限は発出されず内需および入国制限緩和によるインバウンド需要に回復がみられました。一方、世界景気は停滞期にあるものの、中国のゼロコロナ政策の解除によるもち直しへの期待も出てきました。しかしながら、先進諸国の金融引締策の継続にも関わらず、世界的なインフレ率の上昇は未だ収まらず、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社が属するバイク業界におきましては、二輪免許取得者数が増加しており、新車、中古車ともに需要は堅調に推移しております。この背景には、近年のアウトドアブームに加えて、コロナ禍による人々の行動の変化としてリターンライダーや新規ライダーの増加に表れるバイク志向の高まりがあるものとみられています。国内におけるバイクの保有台数は約1,028万台（前年比0.6％減）と前年を下回るものの、当社の主力仕入とする高市場価値車輌である原付二種以上は約563万台（前年比2.5％増）と前年を上回っております※１。なお、2022年の高市場価値車輌においても増加が見込まれており、約580万台となっております※２。新車販売台数においては、約36万台（前年比4.4％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約23万台（前年比8.1％減）と前年を下回っております※３。※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2021年３月末現在)※２.出典：株式会社二輪車新聞社(2022年３月末現在)※３.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2022年実績)このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指しております。そのうえで、2023年11月期の中期経営計画においてUX（顧客体験）グロースモデルを確立し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRMシステムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図っております。
また、前第１四半期累計期間においては、関連会社からの受取配当金を営業外収益として計上しておりましたが、当第１四半期累計期間は発生いたしませんでした。
以上の結果、売上高7,819,723千円（前年同期比12.6％増）、営業利益57,159千円（前年同期比77.2％減)、経常利益105,046千円（前年同期比83.2％減）、四半期純利益69,740千円（前年同期比85.3％減）となりました。
（バイク事業）当社のリテールビジネスは、今後さらなる成長のエンジンとなるため、バイクの仕入においてより需要の高い高市場価値車輌の確保を継続しております。しかしながら、仕入台数の確保に注力し在庫確保に努めたものの、一部仕入価格に上振れが発生いたしました。なお、足元においては現状の相場状況を踏まえたより厳格な原価管理の徹底を進めており、上記の課題は改善傾向にあります。その結果、リテールにおける販売では、前期に新規出店、移転・増床した店舗の影響により販売台数は前年同期より増加いたしました。一方、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、排気量構成の変化により前年同期を下回りました。ホールセールにおいては、オークション市場が堅調に推移したことにより販売台数は前年同期よりやや増加いたしました。また、車輌売上単価（一台当たりの売上高）においては、高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことにより、前年同期より大幅に上昇いたしました。これらの結果、販売台数ならびに車輌売上単価（一台当たりの売上高）が、堅調に推移したことにより売上高は増収となりましたが、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は一部仕入価格の上振れにより売上総利益は減益となりました。
また、店舗の開発状況につきましては、計画11店舗に対し９店舗の開発が見込めており、順調に推移しております。（店舗数：71店舗 2023年２月28日現在）
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
累計
新規店舗数
―
３（予定）
３（予定）
１（予定）
７（予定）
移転・増床店舗数
１
―
１（予定）
―
２（予定）
店舗数合計
１
３（予定）
４（予定）
１（予定）
９（予定）
（その他）長期間にわたってバイクを美しい状態で保てる環境を構築するため、KeePer技研株式会社が提供しているKeePerコーティングサービスを１月に導入いたしました。また、新たなお客様接点を創出するため、株式会社ベアーズと業務提携およびフランチャイズ契約を締結し、同社が提供しているハウスクリーニングサービスを２月に開始いたしました。子会社である株式会社バイク王ダイレクトにおいては、１月に初となる電動モビリティのセレクトショップをオープン、２月に中古バイクパーツ・用品の買取・販売専門店をオープンいたしました。
（流動資産）当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて818,549千円減少し、8,284,285千円となりました。これは主に、現金及び預金が658,592千円、商品が338,419千円減少し、売掛金が132,928千円、前払費用の増加等により「その他」が47,580千円増加したためであります。 （固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べて49,496千円増加し、2,964,000千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品の増加等により「有形固定資産」が25,319千円、関係会社株式の増加等により「投資その他の資産」が29,728千円増加したためであります。 （流動負債） 流動負債は、前事業年度末に比べて787,672千円減少し、3,540,242千円となりました。これは主に、未払法人税等が408,400千円、前受金が104,358千円、1年内返済予定の長期借入金が109,161千円、賞与引当金が89,676千円、未払消費税の減少等により「その他」が157,297千円減少し、未払金が57,812千円、買掛金が13,932千円増加したためであります。（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて151,947千円増加し、915,856千円となりました。これは主に、長期借入金が148,835千円増加したためであります。（純資産） 純資産は、前事業年度末に比べて133,328千円減少し、6,792,187千円となりました。これは主に、四半期純利益69,740千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少203,274千円があったためであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
(5) 従業員数当第１四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備当第１四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
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