【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年12月1日~2023年2月28日)においては、新型コロナウイルス感染症の影響は終息しつつあります。半導体をはじめとする部品の需給逼迫や原材料価格の高騰についても、徐々に改善しつつありますが、当社の主要なモジュール製品に使用されている部品については、未だ高価格の状況が続いており、納期遅延等の影響が継続しております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて減収減益となりました。
売上高は、17億8百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
セグメントの内訳は、日本では7億58百万円(前年同期比5.2%減)、米国では3億53百万円(前年同期比11.3%減)、欧州・アジア他では5億97百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
日本国内においては、OCR読み取りも可能な2次元スキャナ製品L-46Xを中心に売上を伸ばしておりますが、取引先の在庫調整等の影響により前年度比で売上減となりました。米国及び欧州・アジア他においては、在庫不足に伴う取引機会の喪失等により、売上が減少となりました。
利益面では、営業利益が89百万円(前年同期比50.4%減)、経常利益は32百万円(前年同期比78.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(前年同期比97.5%減)となりました。
訴訟手続の進行により弁護士費用が増加したこと等から販売費及び一般管理費が前年度比で1億15百万円増加しました。さらに、円安の進行により為替差損が前年度比で28百万円増加したこと等が主な要因です。
なお、当第1四半期連結累計期間においての為替レートは、1ドル=139.94円、1ユーロ=144.21円で算出しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は160億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して9億30百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加4億65百万円、商品及び製品の増加1億23百万円、原材料及び貯蔵品の増加2億43百万円等により、流動資産合計が8億92百万円増加したことによるものです。
負債は104億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億39百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億54百万円、短期借入金の減少2億9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加2億88百万円等により、流動負債合計が1億18百万円減少したこと、運転資金確保及び資材等の調達を目的とした新規借入の実施等による長期借入金の増加12億59百万円等により、固定負債合計が12億57百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は56億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億8百万円減少いたしました。主な要因は、為替換算調整勘定が2億11百万円減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
#C6664JP #オプトエレクトロニクス #電気機器セクター
