【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行されるなど社会経済活動が一段と正常化へ向かうなか雇用・所得環境に改善の兆しも見られる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締め等が続くなか海外景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として先行きは不透明な状況であります。
不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、需要は概ね堅調に推移しております。
旅行・ホテル市場においては、全国旅行支援の実施や訪日外国人観光客の増加等に伴い観光需要の回復が継続しました。
このような事業環境の中、当社グループは、不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の発掘に努めるとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで65,530百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。また、賃貸不動産ポートフォリオ入れ替えの観点から、複数の賃貸不動産を売却し相応の売却利益を獲得しました。
ホテル・旅館等の施設運営事業におきましては、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、積極的な事業展開を進めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は売上高11,987百万円（前年同四半期比39.4％増）、営業利益3,066百万円（前年同四半期比156.9％増）、経常利益2,726百万円（前年同四半期比170.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,214百万円（前年同四半期比273.2％増）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、ＣＲＥ事業の事業譲渡に伴い不動産管理・運営に係る報酬が減少した一方で、アセットマネジメント業務の報酬やグループ内ＳＰＣからの業務受託報酬が増加したこと等から、売上高は714百万円（前年同四半期比47.4％増）、営業利益は616百万円（前年同四半期比994.0％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、前年同四半期に比べ物件の売却額及び売却利益が増加したこと等から、売上高は11,075百万円（前年同四半期比43.9％増）、営業利益は3,125百万円（前年同四半期比69.9％増）となりました。
（施設運営事業）
ホテル・旅館等の施設運営事業につきましては、新規施設の取得や観光需要の回復等により増収となったものの、のれんの償却額等の費用負担もあり、売上高は774百万円（前年同四半期比101.0％増）、営業損失は129百万円（前年同四半期は265百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,408百万円増加し、89,052百万円となりました。これは主に、土地が838百万円、建物及び構築物（純額）が567百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、65,622百万円となりました。これは主に、固定負債その他が1,171百万円、短期借入金が1,065百万円、流動負債その他が414百万円減少したこと、未払法人税等が1,454百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が821百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,783百万円増加し、23,429百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,794百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて305百万円増加し、7,588百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、2,828百万円（前年同四半期は249百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,342百万円、関係会社株式売却益616百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、1,725百万円（前年同四半期は924百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,639百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、797百万円（前年同四半期は938百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,065百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）は、同社の完全子会社として新たに設立したＦＦＳ株式会社に対して、ＣＲＥ事業（ファシリティマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務）及びＢＰＯ事業（事務受託業務）を吸収分割の方法で承継させた上で、ＦＦＳ株式会社の全株式を国内法人に譲渡したこと等により、当社グループの従業員は、42名減少しております。
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