【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ下での各種政策の効果もあって、景気は緩やかに持ち直しました。一方、世界的な金融引締め等が続くなか海外景気の下振れ懸念や物価上昇等から、依然として先行きは不透明な状況であります。
不動産売買市場におきましては、引き続き低水準にある資金調達コストを背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。また、当社グループが投資対象とする賃貸不動産の賃貸市場におきましても、賃貸需要は堅調に推移しております。
旅行・ホテル市場におきましては、水際対策の大幅な緩和や入国制限の撤廃、観光支援策が実施される等回復への動きがみられました。
当社グループは、このような事業環境の中、不動産関連事業においては、不動産投資案件に対する目利きやその潜在価値向上の実績を活かし、十分な投資リターンが見込める賃貸不動産の取得活動を進めるとともに、保有する賃貸不動産の賃貸収益を向上させる施策を実施しました。これらの活動により、当社グループの賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで66,388百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。
ホテル・旅館等の施設運営事業においては、当該事業を主力事業の一つに成長させるべく、新規施設の取得等、積極的な事業展開を進めました。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社（孫会社）株式を売却したことにより、関係会社株式売却益（特別利益）を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は売上高1,817百万円（前年同四半期比71.4％減）、営業利益12百万円（前年同四半期比98.9％減）、経常損失100百万円（前年同四半期は1,043百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益369百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。なお、当社グループの四半期業績は、物件の売却時期等により大きく変動するため、事業計画を年間で作成・管理しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（投資運用事業）
投資運用事業につきましては、ＣＲＥ事業の事業譲渡に伴い当該収益が減少した一方で、アセットマネジメント業務の報酬が増加したこと等から、売上高は127百万円（前年同四半期比46.8％減）、営業利益は55百万円（前年同四半期比120.1％増）となりました。
（投資銀行事業）
投資銀行事業につきましては、賃貸不動産ポートフォリオの積み上げにより賃貸収益は増加したものの、物件の売却が少なかったことから、売上高は1,354百万円（前年同四半期比77.0％減）、営業利益は325百万円（前年同四半期比77.6％減）となりました。
（施設運営事業）
ホテル・旅館等の施設運営事業につきましては、新規施設の取得や観光需要の回復等により増収となったものの、のれんの償却額等の費用負担もあり、売上高は361百万円（前年同四半期比88.9％増）、営業損失は87百万円（前年同四半期は127百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、87,494百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,299百万円減少したこと、販売用不動産が1,324百万円、土地が464百万円、建物及び構築物（純額）が363百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて96百万円減少し、65,900百万円となりました。これは主に、流動負債その他が680百万円、固定負債その他が440百万円減少したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が1,175百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、21,594百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方、剰余金を配当したことから利益剰余金が51百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）の組織再編（会社分割及び株式譲渡）等により、当社グループの従業員数は、41名減少しております。なお、富士ファシリティサービス株式会社（現 桜門地所株式会社）の組織再編の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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