【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析当第１四半期累計期間(自2022年12月１日 至2023年２月28日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進んだ一方、継続して不安定なウクライナ情勢や物価上昇など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。当社の関わるアウトドア関連産業のうち、釣用品市場では気温低下の影響などにより苦戦した一方、アウトドア衣料品市場においては防寒衣料を中心に販売が順調に推移しました。このような状況の中、当社では収益確保に向けた商品の販売強化などの取り組みを行った結果、当第１四半期の売上高は７億94百万円(前年同期比5.4％増)となりました。また、営業利益は10百万円(前年同期間 営業損失０百万円)、経常利益は10百万円(前年同期比337.1％増)、四半期純利益は５百万円(前年同期比366.6％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
(フィッシング事業)フィッシング事業に関しては、コロナ禍における密を避けられるアクティビティとしての需要は一段落し、販売が前年同期に比べ低調に推移しました。フライ用品に関しては、他の釣種に比べ需要が安定していたことから堅調に推移した一方で、ルアー用品に関しては、気温低下及び対象魚種の釣果低迷に伴う釣行の減少により販売が苦戦しました。その結果、当第１四半期におけるフィッシング事業の売上高は、１億82百万円(前年同期比5.2％減)となりました。また、売上高減少に伴いセグメント利益は８百万円(前年同期比31.9％減)となりました。
(アウトドア事業)アウトドア事業に関しては、百貨店やショッピングセンター等の商業施設への客足の回復が続き、気温が低下したことも追い風となったことから、防寒衣料の販売を中心に順調に推移いたしました。その結果 当第１四半期におけるアウトドア事業の売上高は６億６百万円(前年同期比9.3％増)となりました。また、滞留商品の値引き販売が少なかったこと等も影響し、セグメント利益は42百万円(前年同期比40.5％増)となりました。
(その他)その他の主な内容は、不動産賃貸収入売上であります。当第１四半期に関しては、その他売上高は５百万円(前年同期比9.2％減)となりました。また、セグメント利益(営業利益)は３百万円(前年同期比11.6％減)となりました。
(2) 財政状態の分析資産、負債、純資産の状況(資産)当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べ21百万円増加し57億48百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加77百万円や季節的な影響などによる商品の増加１億13万円などの一方で、受取手形及び売掛金の減少１億46百万円や電子記録債権の減少22百万円、有価証券の減少99百万円などの影響により、前事業年度末に比べ77百万円減少し39億32百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加１億７百万円などの一方で、有形及び無形固定資産の減価償却などによる減少６百万円などにより、前事業年度末より98百万円増加し18億15百万円となりました。(負債) 当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ39百万円増加し11億69百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加１億13百万円や賞与引当金の増加８百万円などの一方で、未払法人税等の減少28百万円や、その他に含まれる未払金の減少19百万円及び未払費用の減少28百万円などにより、前事業年度末に比べ42百万円増加し９億35百万円となりました。固定負債は、退職給付引当金の減少２百万円などにより、前事業年度末に比べ２百万円減少し２億33百万円となりました。
(純資産) 当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より18百万円減少し45億79百万円となりました。これは主に、四半期純利益５百万円の発生やその他有価証券評価差額金の増加５百万円などの一方で、前事業年度決算の配当支出29百万円などによるものです。
(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。