【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が一段落し、経済社会活動の正常化が進むなか、個人消費などは持ち直したものの、原材料やエネルギー価格の上昇など、先行きは不透明な状況にて推移しました。
食品物流業界におきましては、新型コロナウイルスが「５類感染症」に移行されるなか、外食需要に関する荷動きに回復なども見られました。当社においては、鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵供給不足の影響に、回復の動きが見られました。一方、内食需要に関する荷動きは、食品の値上がり影響なども見られるなか、底堅い推移となりました。また、電気代や軽油価格の上昇など、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期から2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきまして、営業収益は1,373億61百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は30億37百万円（同2.0％増）、経常利益は26億52百万円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億55百万円（同10.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業の営業収益は、鶏卵供給不足の影響に回復の動きが見られたものの、第３四半期累計においては、出荷物量の減少などにより、減収となりました。利益面は、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策などが進捗したものの、減収による利益減少や、電気代や運送・倉庫のコストアップなどにより、前年を下回りました。
この結果、営業収益は941億93百万円（前年同期比0.2％減）となり、営業利益は９億83百万円（同11.5％減）となりました。
② 専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大などにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加に加え、コスト改善などが進捗したものの、労務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は292億22百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は11億42百万円（同8.8％減）となりました。
③ 関連事業の営業収益は、国内における施設工事の増加や、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は139億45百万円（前年同期比25.5％増）となり、営業利益は８億96百万円（同48.6％増）となりました。
(2）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円増加し、1,209億85百万円となりました。資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少８億33百万円はありましたが、有形固定資産の増加17億45百万円、無形固定資産の増加２億34百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加し、676億31百万円となりました。負債の増加の主な要因は、未払賞与等の減少による流動負債その他の減少６億88百万円はありましたが、短期借入金の増加２億74百万円、長期借入金の増加11億13百万円などによるものであります。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ11億98百万円増加し、533億54百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加５億83百万円、非支配株主持分の増加４億64百万円などによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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