【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)業績の状況 当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、米中関係が依然として緊張状態にある中、ロシアによるウクライナ侵攻が継続しインフレ圧力が長期化しています。米国では、景気回復が堅調に推移していましたが、エネルギー価格などの物価高騰が深刻な問題となりました。また、インフレ抑制のため急激な金融引き締め政策が進められ、景気回復の勢いが鈍化し減速の兆しが表れています。中国においては、ゼロコロナ政策を緩和したものの、景気の悪化に歯止めがかからない状況が続きました。日本経済も、個人消費、輸出を中心に緩やかな回復基調が続く中、エネルギー価格及び原材料価格の高騰は継続しており、円安基調は輸出中心の企業の業績を後押しする半面、個人消費の悪化をもたらしました。当社グループに関係の深い自動車産業においては、世界的な半導体不足の影響が残るものの国内自動車生産台数は前年同期を上回る状況となりました。このような環境の中、当社グループは２０２２年を起点とする中期経営計画（第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）をスタートし、その中で設定した目標の実現に向け、これまで培ってきた当社が得意とする合成技術を活用し、受託合成品の拡大、品質・技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品、医療用途脱水縮合剤の製造販売に注力、成長分野での市場拡大を積極的に進めました。一方、生産においては需要の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ採算性を重視し、より一層の経営資源の効率化とコストダウンを全社規模で取り組みました。また、原材料価格、エネルギーコスト及び物流費高騰により利益確保が厳しい状況の中、コスト上昇に応じた製品への価格転嫁に総力を挙げて推進致しました。ゴム薬品の販売は、自動車関連の国内外での顧客における在庫調整と、中国市場の低迷の影響を受け、販売数量は前年同期を下回りましたが、価格改定の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。中間体、その他薬品については、売上高は前年同期を上回りましたが、樹脂薬品については売上高は前年同期を下回りました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２０億５１百万円（前年同期比５．６％増）、営業利益は４６百万円（同５９．２％減）、経常利益は４５百万円（同６１．０％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４１百万円（同５６．８％減）となりました。セグメント業績の概況は次のとおりであります。①化学工業薬品事業 売上高は２０億４２百万円（同５．６％増）、セグメント利益(営業利益)は３８百万円（同６３．５％減）となりました。②不動産賃貸事業 売上高は９百万円（同０．５％増）、セグメント利益(営業利益)は７百万円（同０．６％増）となりました。
(化学工業薬品事業の部門別の概況) ＜ゴム薬品＞ゴム薬品の分野において、国内の工業用品向け製品は、自動車関連産業の世界的な半導体不足が緩和したものの、関連製品の在庫過多による顧客での生産調整の影響を受けました。その結果、売上を増やした製品もありましたが、自動車部品関連向け製品全体では売上が減少しました。また、医療用ゴム用途製品は、特需が一段落し販売が減少、売上は前年同期を下回りました。タイヤ向け製品は、顧客の稼働が減速し始め販売数量は前年同期を下回りましたが、売上は前年同期を上回りました。合成ゴム向けは、顧客における生産調整の影響を受け主要製品の売上が減少しましたが、販売を伸ばした製品もあり全体では売上は前年同期を上回りました。海外向けは、中国での自動車産業の減産影響を強く受け、自動車部品用途製品の販売が減少しました。タイヤ用途向け製品の販売は増加、当社が得意とする医療用ゴム用途製品は需要が減速、売上が減少しました。この結果、国内・輸出合わせてのゴム薬品部門合計の売上高は１１億１３百万円（前年同期比０．１％増）となりました。
＜樹脂薬品＞ 樹脂薬品の分野は、国内向けについては、主要顧客であるアクリル酸・アクリル酸エステルの需要が減速し販売数量が減少しましたが、主要製品である重合防止剤の価格改定の効果もあり売上は増加しました。海外向けは、アクリル酸・アクリル酸エステル向け重合防止剤、電子材料関連向け製品共に、売上は前年同期を下回りました。この結果、樹脂薬品部門合計の売上高は２億２２百万円（同１０．４％減）となりました。
＜中間体＞中間体部門においては、農薬中間体は、販売が好調に推移し売上が前年同期を大きく上回りました。医薬中間体は、市場の需要に迅速に対応し販売を伸ばした医療用途脱水縮合剤もありましたが、全体では売上は前年同期を下回りました。界面活性剤中間体は、顧客の需要が回復し売上は前年同期を上回りました。この結果、中間体部門合計の売上高は３億１５百万円（同１０．１％増）となりました。
＜その他＞ 品質・技術に優位性を持つ電子材料用途脱水縮合剤の販売は、顧客要望に対応した結果、前年同期を上回りました。環境用薬剤においては、需要の増加に迅速かつ柔軟に対応したことにより販売を増やし売上は前年同期を上回りました。レンズ用途向け特殊添加剤は需要増に対応し売上を増やしました。また、当社が得意とする合成技術を基盤とする製品の販売に注力し電子材料向けの売上を大きく伸ばしました。この結果、この部門合計の売上高は３億９１百万円（同３６．７％増）となりました。
(2)財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては８２億３６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８５百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が４６百万円、受取手形及び売掛金が３４百万円減少したことによります。負債につきましては５８億３９百万円となり、前連結会計年度末に比べ７１百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が４億円増加したことに対し、支払手形及び買掛金が１億７９百万円、流動負債その他の未払費用が１億９５百万円、設備支払手形が８７百万円減少したことによります。純資産につきましては２３億９７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が１９百万円減少したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5)研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57,801千円（前年同四半期は56,637千円）であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。