【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和や企業の設備投資の持ち直しなどにより経済社会活動の正常化への動きが進展した一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化にともなう資源・エネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレ加速や急激な為替の変動により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業では、資材の高騰や急激な為替の変動に対応すべく、必要に応じて為替予約等を行うことや、販売価格の見直し、コスト削減を実施しました。OEM/ODM事業におきましても商品の安定供給に努めながらコスト削減等の対策を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高864,548千円、(前年同期比19.2％増)、営業利益51,477千円(前年同期比111.9％増)、経常利益47,906千円(前年同期比153.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益30,615千円(前年同期比109.2％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① PB販売事業(Private Brand 販売事業)自動車用品販売を主とするPB販売事業は、半導体不足に伴う自動車の生産停滞が改善傾向にあり、自動車の新車販売台数は、2022年12月から2023年５月までの期間の累計で前年同期比115.17％（2023年６月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となりました。当社においては、その他にインバウンドの回復によるレンタカーやカーシェアリング等の需要の増加に伴う車両の入れ替えや、フロアマット工場の操業開始によって、商品ラインナップが増加したことで販売が好調に推移いたしました。この結果、PB販売事業の業績は、売上高712,581千円(前年同期比29.4％増)、セグメント利益113,921千円(前年同期比45.9％増)となりました。
② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、前期末の受注残が当連結会計年度は、前連結会計年度と比べて少なく減収減益の要因となりましたが、昨年12月のクリスマス商戦の商品出荷や入学式シーズン、夏休みを見据えた出荷は、当初の予定通り推移いたしました。現在は今年のクリスマスシーズンに向けた受注も好調で量産の準備を行っております。この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高151,966千円(前年同期比13.0％減)、セグメント利益1,155千円(前年同期比71.9％減)となりました。
（財政状態の分析）
①資産当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、991,524千円となり、前連結会計年度末と比べ72,333千円増加しました。これは主として現金及び預金が14,798千円増加、前渡金が61,210千円増加及び売掛金が14,864千円減少たことによるものであります。固定資産は、89,548千円となり、前連結会計年度末と比べ3,889千円増加しました。これは主として有形固定資産が6,528千円増加、投資その他の資産が2,472千円減少したことによるものであります。
②負債当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、505,218千円となり、前連結会計年度末と比べ65,582千円増加しました。これは主として短期借入金が23,663千円増加及び１年内返済予定の長期借入金が3,394千円増加したことによるものであります。固定負債は、186,223千円となり、前連結会計年度末と比べ11,757千円減少しました。これは長期借入金が16,842千円減少したことによるものであります。
③純資産当第２四半期連結会計期間末における純資産は、389,629千円となり、前連結会計度末と比べ22,398千円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益30,615千円、配当金の支払い10,419千円等が主な要因であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.5％から36.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して14,798千円増加し、432,866千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益47,906千円を計上し、売上債権の減少額14,297千円、前渡金の増加額58,493千円、棚卸資産の増加額19,902千円等により、21,865千円の獲得(前年同期は、46,453千円の獲得)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、6,447千円の使用(前年同期は、34,311千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出13,448千円、短期借入金の純増額23,962千円、配当金支払いによる支出9,472千円により、1,130千円の使用(前年同期は、55,005千円の使用)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,090千円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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