【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間（2022年11月21日～2023年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立により、緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価高等の影響が続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。当住宅関連業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策が継続実施されておりますが、資材価格の高騰による住宅建設費の上昇や住宅ローン金利の先高観等に伴い、住宅取得マインドの低下が懸念される事業環境となりました。このような状況のもと、当社は、引き続き地域の有力販売店やビルダー、住宅メーカー、ホームセンター、非住宅分野などをターゲットとして、既存取引先との関係強化と新規取引先の開拓を図ってまいりました。また、工事機能のさらなる充実による外壁工事や住設工事などの工事売上の拡大、環境・省エネをテーマとした住宅設備機器やオリジナル商品の拡販などに注力するとともに、業務の効率化を図り、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高につきましては、154億18百万円（前年同四半期は145億64百万円）となり、営業利益につきましては、２億15百万円（前年同四半期は１億77百万円）、経常利益につきましては、２億62百万円（前年同四半期は２億26百万円）、四半期純利益につきましては、１億64百万円（前年同四半期は１億44百万円）となりました。
また、当第１四半期会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べて２億79百万円減少し、284億18百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産21億45百万円の減少に対し現金及び預金13億62百万円並びにその他（流動資産）２億84百万円の増加によるものです。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて２億16百万円減少し、156億64百万円となりました。これは主に、その他（流動負債）２億79百万円及び未払法人税等１億83百万円の減少に対し賞与引当金１億62百万円及び電子記録債務１億18百万円の増加によるものです。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて62百万円減少し、127億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金58百万円の減少によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動特記事項はありません。