【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和に伴い、社会経済活動の正常化が進んだ一方、長期化するウクライナ情勢不安による物価上昇や円安等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を策定し「枠を越える」を基本方針に定め、一層の成長に向けた連携・共創の取組みに注力しています。同計画では、５つの重点戦略として『ライフクリエイティブ事業ユニット※でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』を掲げ、地域やお客さまの課題を解決することにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高めていくことを目指しています。また、同計画の達成に向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）による事業構造の抜本的な改革や、カーボンニュートラルの推進に向けて新たな成長分野への積極的な投資に取り組みます。当第２四半期連結累計期間におきましては、カーライフサポート事業のサーラカーズジャパン株式会社は、2023年１月に静岡県浜松市のアウディ浜松店において、エネルギー＆ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社及びサーラeエナジー株式会社との連携・共創の取組みにより、CO₂排出量実質ゼロの電気及びガスを使用するカーボンニュートラル店舗の運用を開始しました。さらに、サーラエナジー株式会社は、資源エネルギー庁の「令和４年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」を活用した、新たな成長投資として静岡県内初となる系統用蓄電池を浜松市の同社浜松供給センター敷地内に設置することを決定しました。なお、本蓄電施設の稼働は2026年春頃を予定しています。また、同社はデジタル技術の活用により従来のガス種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスの提供を実現するため、基幹システムの再構築を進めました。そのほか、アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコは、事業効率化を図るため、2022年12月に子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を統合しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が大幅な増収となったことから、売上高は前年同期比6.5％増の125,976百万円となりました。利益面はプロパティ事業を除く各セグメントが減益となったことから、営業利益は前年同期比19.6％減の5,022百万円となりました。また、経常利益は営業外収益として為替予約に係るデリバティブ評価益205百万円などを計上したため、前年同期比19.2％減の5,680百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年４月１日付で実施した定年延長及び退職金制度改定を主とする人事制度改定に伴い特別利益として退職給付制度改定益を計上したことから、前年同期比1.1％減の4,748百万円となりました。
※「ライフクリエイティブ事業ユニット」エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高71,337百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益4,056百万円（前年同期比10.2％減）
原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整したため、売上高は増加しました。一方、利益面はエネルギー価格高騰の影響に加え、都市ガスは家庭用や工業用を中心にガス販売量が減少したため、営業利益は減少しました。
エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高14,999百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益1,384百万円（前年同期比1.8％減）
土木、建築及びメンテナンスの各部門において完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、各部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことにより売上総利益は前年同期並みとなりましたが、販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しました。
ハウジング事業
売上高14,868百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失400百万円（前年同期は営業利益211百万円）
住宅販売部門は、前年同期と比較して注文住宅の前期からの繰り越し受注棟数が少なかったことに加え、分譲住宅の引渡し棟数が減少したことから、販売棟数は減少しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先との関係強化に加え、新規取引先の開拓に努めたため、受注は堅調に推移しました。セグメント全体では、住宅販売棟数の減少が響き、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
カーライフサポート事業
売上高8,826百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失133百万円（前年同期は営業利益5百万円）
フォルクスワーゲンは、中古車販売や高価格帯の新車販売に取り組み、半導体不足等に伴う生産台数減少の影響に対応しました。また、アウディは新車、中古車ともに販売台数が増加しました。以上により、売上高は増加しました。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高12,889百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益277百万円（前年同期比46.0％減）
畜産部門は、飼料価格高騰や鳥インフルエンザの発生等の影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。ペット関連部門は、前年同期実績は動物用医薬品等の値上げ前の駆け込み需要を含むため、その反動から受注は減少しました。以上により、売上高、営業利益はともに減少しました。
プロパティ事業
売上高2,132百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失18百万円（前年同期は営業損失188百万円）
不動産部門は、売買仲介や施設管理などを行う資産マネジメント分野を中心に事務所や店舗など法人向け取引が堅調に推移しました。ホスピタリティ部門は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和されたことに伴い、宿泊や宴会、ブライダルなどの利用客数が増加しました。以上により、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
②財政状態
（資産）
資産は185,745百万円と、前連結会計年度末と比較して2,671百万円減少しました。これは主に、「受取手形、売掛金及び契約資産」が3,959百万円減少したこと、「有形固定資産」が2,316百万円減少したこと、「繰延税金資産」が911百万円減少したことに対し、「商品及び製品」が1,494百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が1,297百万円増加したこと、流動資産の「その他」が1,031百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は108,535百万円と、前連結会計年度末と比較して6,526百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が3,142百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,626百万円減少したこと、「賞与引当金」が1,241百万円減少したこと、「退職給付に係る負債」が1,112百万円減少したこと、流動負債の「その他」が1,086百万円減少したことに対し、「短期借入金」が1,982百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は77,209百万円と、前連結会計年度末と比較して3,854百万円増加しました。これは主に、「利益剰余金」が3,757百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,748百万円増加、配当の実施により990百万円減少）したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の増加3,151百万円、投資活動による資金の減少3,112百万円、財務活動による資金の減少660百万円となり、あわせて620百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は23,151百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,151百万円（前年同四半期は7,276百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」7,191百万円、「売上債権の減少額」3,929百万円、「減価償却費」3,256百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」3,069百万円、「棚卸資産の増加額」2,512百万円、「法人税等の支払額」2,145百万円、「退職給付に係る資産の増加額」1,297百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,112百万円（前年同四半期は2,747百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「有形固定資産の取得による支出」3,229百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、660百万円（前年同四半期は4,809百万円の資金の使用）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」3,620百万円、「配当金の支払額」984百万円などの減少要因と、「長期借入れによる収入」2,000百万円、「短期借入金の純増額」1,982百万円などの増加要因によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
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