【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレと金融引き締めによる内需の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大による中国経済の失速により緩やかな減速基調となりました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が想定されます。一方で為替市場における主要通貨の動きは、極端な円安こそ昨年の10月頃をピークに落ち着きを見せましたが、前年同期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。当社グループにおいては地域によってはっきりと明暗が分かれた結果となりました。米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり前年同期と比較して堅調に推移しましたが、中国、台湾を中心とするアジア圏は厳しい結果となりました。以上の結果、売上高は34,231百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は4,513百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は4,880百万円（前年同期比1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,050百万円（前年同期比11.8％減）となりました。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前年同期と比較して増加し65.9％（前年同期は64.2％）となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
（日本）売上高は17,899百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は2,073百万円（前年同期比18.5％増）となりました。国内では、経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな持ち直し傾向となりました。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱は終息しておらず、自動車関連産業においては半導体等部品不足が継続し、回復にブレーキを掛けております。航空機関連産業についても、景気は底を打ったものの依然厳しい状況が継続しております。上記のように、足元は依然として不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上だった前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
（米州）売上高は7,289百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は1,100百万円（前年同期比21.3％増）となりました。主要市場の北米では、物価高・金融引き締めの影響により先行きに不透明感はあるものの、堅調を維持しました。自動車関連産業、航空機関連産業ともに緩やかに回復に向かっており、建機等の他製造業は堅調を維持しております。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱による半導体等部品不足や労働力の不足等は継続しており、製造業の回復にブレーキを掛けております。南米ブラジルにおいては、半導体等の部品不足の影響により自動車生産高は前年同期と比較して横ばいでありますが、一方で航空機関連産業については回復基調になっております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
（欧州・アフリカ）売上高は7,667百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は718百万円（前年同期比28.5％増）となりました。主要市場である欧州の経済は、記録的なインフレやエネルギー制約等、ウクライナ情勢の影響を受けて減速しながらも昨年並みで推移しました。自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、航空機関連産業は新規案件等も増加傾向にあり、回復基調が顕著になってきております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
（アジア）売上高は8,454百万円（前年同期比10.4％減）、営業利益は950百万円（前年同期比38.0％減）となりました。中国ではゼロコロナ政策の解除があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大から景気は減速しました。４年ぶりとなる行動制限のない春節休暇は第三次産業に好影響を与えましたが、製造業では生産調整、帰休等が実施されるなど厳しい状況が続きました。台湾においても中国と同様に、新型コロナウイルス感染症の増加、春節休暇に伴う受注低迷や稼働率低下等、厳しい状況となりました。韓国においては、景気全般は昨年並みで推移しましたが、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりました。以上の結果、主要市場である中華圏の低迷もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。
(2) 財政状態の分析（資産）総資産は、前期末と比較して7,003百万円減少し、221,848百万円となりました。これは主に、商品及び製品が2,121百万円増加した一方で、現金及び預金が5,473百万円、仕掛品が1,117百万円、受取手形及び売掛金が1,046百万円減少したことによるものであります。
（負債）負債は、前期末と比較して5,636百万円減少し、46,377百万円となりました。これは主に、未払法人税等が1,033百万円、賞与支払いにより未払費用（流動負債 その他）が減少したことによるものであります。
（純資産）純資産は、前期末と比較して1,367百万円減少し、175,470百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が660百万円、利益剰余金が507百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.8％（前期末は72.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は330百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。