【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、引き続き燻る新型コロナウイルス感染症の流行による影響やグローバル・サプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナへの侵攻や各国におけるインフレ懸念など、大きなマイナス材料に直面し予断を許さない状況が続きましたが、概ね堅調に推移しました。しかし期の終わりにかけて、各国における高インフレとそれに伴う金融引き締めの影響により景気回復のペースが鈍化しました。一方で為替市場においては、主要国と日本の金融政策の違い等により、急激な円安局面へと突入しました。当社グループにおいては、アジアでは国によって強弱のある結果となりましたが、米州及び欧州・アフリカでは総じて回復が顕著でした。とりわけ自動車関連産業において回復が思うように進まずに足踏み状態となっている中、当社主力製品であるタップの売上が一般部品産業向けに堅調に推移しました。また、航空機関連産業においても底を脱し、徐々に新規案件等も増えて回復基調になっております。以上の結果、売上高は142,525百万円（前期比13.0％増）、営業利益は21,898百万円（前期比36.0％増）、経常利益は23,648百万円（前期比46.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,534百万円（前期比50.5％増）となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、64.9％（前期は61.8％）となっております。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本）売上高は73,474百万円（前期比7.3％増）、営業利益は9,617百万円（前期比35.1％増）となりました。国内では当期においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波が何度か到来しましたが、行動制限が設けられなかった等の要因もあり経済活動に与える影響は限定的となりました。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱は終息しておらず、自動車関連産業においては半導体等部品不足の影響が継続しております。また、航空機関連産業においては景気が底を打ったものの、引き続き厳しい状況が継続しております。上記のように、足元は依然不透明感のある状況となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上であった前期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
（米州）売上高は28,763百万円（前期比27.9％増）、営業利益は4,327百万円（前期比36.4％増）となりました。主要市場の北米では、インフレによる個人消費の抑制やそれに伴う政策金利の引き上げ、またグローバル・サプライチェーンの混乱による供給不足からの生産下押しなどのマイナス材料はありましたが、景気は底堅く推移しました。自動車関連産業は引き続き半導体等の部品不足により足踏み状態にありますが、機械設備等は好調を維持しており、航空機関連産業も回復基調にあります。南米ブラジルにおいても、自動車の生産台数が増加傾向にあり、航空機関連産業も回復基調に変化してきた兆しがあります。加えて北米向けの輸出も引き続き堅調に推移しました。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。
（欧州・アフリカ）売上高は29,227百万円（前期比18.3％増）、営業利益は2,820百万円（前期比45.1％増）となりました。欧州・アフリカではロシアによるウクライナ侵攻が続いており、エネルギー制約と大幅な物価上昇、利上げが景気に影響を与えました。自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、上述のロシアによるウクライナ侵攻が拍車をかけた部品不足の影響や原材料、輸送費用等の高騰がブレーキを掛けております。一方で一般部品産業は堅調に推移し、航空機関連産業も回復基調にあり、新規案件等も増加傾向にあります。以上の結果、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。 （アジア）売上高は38,403百万円（前期比15.2％増）、営業利益は6,392百万円（前期比39.2％増）となりました。中国では期初は新型コロナウイルス感染症の影響から順調に回復しておりましたが、ゼロコロナ政策によるロックダウンが複数の都市で行われ、経済活動に大きな影響を与えました。台湾においても、期の後半にかけて中国でのロックダウンの影響を受けて景況が悪化しました。韓国においては、自動車関連産業は昨年よりも回復しておりますが、インフレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においても、半導体等部品不足や人件費の高騰等が経済の回復に影響を与えましたが、一方で航空機関連産業では少しずつ回復が見られております。以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。
② 財政状態（資産）総資産は、前期末と比較して19,095百万円増加し、228,852百万円となりました。流動資産は、前期末と比較して13,210百万円増加し、128,967百万円となりました。これは主に、商品及び製品が4,684百万円、受取手形及び売掛金が3,354百万円、原材料及び貯蔵品が2,428百万円、仕掛品が2,074百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前期末と比較して5,884百万円増加し、99,885百万円となりました。これは主に、為替換算の影響により機械装置及び運搬具（純額）が2,139百万円、繰延税金資産が1,282百万円、関係会社への増資等により出資金が976百万円増加したことによるものであります。
（負債）負債は、前期末と比較して2,942百万円減少し、52,014百万円となりました。流動負債は、前期末と比較して2,064百万円減少し、23,765百万円となりました。これは主に、未払費用が1,300百万円増加した一方で、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,670百万円、短期借入金が1,652百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前期末と比較して878百万円減少し、28,248百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,262百万円減少したことによるものであります。
（純資産）純資産は、前期末と比較して22,038百万円増加し、176,838百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により5,346百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が12,367百万円、利益剰余金が12,127百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は72.0％（前期末は68.6％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は36,717百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,637百万円の減少となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20,175百万円（前期比6,806百万円減）となりました。これは税金等調整前当期純利益23,378百万円、減価償却費10,498百万円、法人税等の支払額7,645百万円、棚卸資産の増加額5,269百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は12,170百万円（前期比5,209百万円増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出8,600百万円、定期預金の預入による支出7,783百万円、定期預金の払戻による収入5,188百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は14,740百万円（前期比476百万円増）となりました。これは自己株式の取得による支出5,953百万円、配当金の支払額4,357百万円、短期借入金の返済による支出2,205百万円等であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績及び受注状況当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその形状は一様ではなく、正確な生産規模としての把握が困難であり、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメント別に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
金額(百万円)
前期比(％)
日本
50,858
+3.9
米州
27,845
+27.1
欧州・アフリカ
28,964
+17.9
アジア
34,856
+13.4
合計
142,525
+13.0
(注) １
セグメント間取引については、相殺消去しております。２
主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比13.0％増加の142,525百万円、営業利益は前期比36.0％増加の21,898百万円となりました。第２四半期以降は中国におけるゼロコロナ政策により、アジアのセグメント売上が一部影響を受けましたが、日米欧の主要市場において通期を通して受注が堅調であった結果、前連結会計年度と比較して大幅な増収増益となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業は期初より半導体やその他部品不足による減産が工具の需要に影響しました。航空機関連産業は欧米ではボトムアウトして徐々に回復している一方、日本は引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、主力製品のタップを中心にドリル、エンドミルの売上がシェアアップにより増加し、過去最高であった2018年11月期の売上を上回ることができました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりであります。当連結会計年度の経営指標は、一般部品産業向けを中心に売上が堅調に推移した結果、売上高142,525百万円、営業利益21,898百万円（営業利益率15.4％）となり、前連結会計年度と比較して売上高、営業利益額、営業利益率ともに増加する結果となりました。2022年11月期を初年度とする中期経営計画に掲げた目標である2024年11月期にROA（総資産営業利益率）15％、営業利益300億円の達成に向けて、全社一丸となって取り組んでまいります。
② 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は25,570百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,717百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（のれんの減損）当社グループは、のれんについて、主として発生日以降５年間（在外連結子会社は10年間）で均等償却しております。その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。