【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
（経営成績）当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。新型コロナウイルス感染からの経済正常化や供給制約の緩和、インフレ率の鈍化により、景気回復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機の長期化や米欧の金融引き締めの継続、中国景気の減速などが、経済への悪影響として懸念されます。このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期３ヵ年計画『SHIFT』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、円安の影響で海外売上高の円換算額が増加したこともあり、前年実績から15百万円増加し61,938百万円（前年同期比は0.0％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品は前年を下回りましたが、リビング製品や生活家電製品は順調に推移しました。国内売上高は37,221百万円（前年同期比は2.4％減）、海外売上高は24,717百万円（同4.0％増）となり、海外売上高構成比は39.9％となりました。海外では中国の売上は低調でしたが、東南アジア、韓国は好調に推移しました。利益については、原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めましたが、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は4,203百万円（前年同期比は8.1％減）となりました。経常利益は5,425百万円（同6.4％減）となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が減少したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,711百万円（同0.3％減）となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品調理家電製品の売上高は、44,163百万円（前年同期比2.5％減）となりました。国内では、炊飯ジャーは、マイコン及び圧力IH炊飯ジャーが苦戦したことにより、前年実績を下回りました。電気ポットは低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。新規カテゴリ商品のオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」は売上増加に寄与したものの、電気調理器具では、市場の縮小が続くホットプレートやオーブントースターなどの販売が低調で、前年実績を下回りました。海外では、中国や東南アジアで電気ポットなどが低調でしたが、北米と東南アジアで炊飯ジャーは好調に推移し、全体では前年実績を上回りました。
②リビング製品リビング製品の売上高は、13,587百万円（前年同期比5.1％増）となりました。国内では、ステンレスマグやステンレスポット、ステンレススープジャーが好調に推移し、前年実績を上回りました。海外では、北米の販売は低調でしたが、台湾や東南アジア、韓国でステンレス製品が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。
③生活家電製品生活家電製品の売上高は、2,580百万円（前年同期比12.5％増）となりました。国内では、加湿器の販売は好調でしたが、ふとん乾燥機や食器乾燥器などが低調で、前年実績を下回りました。海外では、加湿器が韓国で好調に推移しました。
④その他製品その他製品の売上高は、1,608百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
・地域別製品区分別売上高
(単位：百万円)
日本
海外
合計
アジア
北中南米
その他
計
内、中国
売上高
調理家電
28,435
8,128
3,036
7,551
47
15,727
44,163
リビング
5,506
6,512
3,686
970
598
8,080
13,587
生活家電
2,133
446
31
－
－
446
2,580
その他
1,145
387
132
71
3
462
1,608
37,221
15,475
6,886
8,592
648
24,717
61,938
構成比(％)
60.1
25.0
11.1
13.9
1.0
39.9
100.0
（財政状態）当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,489百万円、負債が3,466百万円減少しました。また純資産は1,976百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.8ポイント増加し75.2％となりました。総資産の減少1,489百万円は、流動資産の減少2,277百万円及び固定資産の増加788百万円によるものであります。流動資産2,277百万円の減少は主に、現金及び預金1,411百万円、原材料及び貯蔵品1,005百万円が増加した一方、受取手形及び売掛金2,137百万円、電子記録債権206百万円、商品及び製品1,550百万円、その他流動資産737百万円が減少したことによるものであります。また、固定資産788百万円の増加は主に、リース資産459百万円が減少した一方、建設仮勘定258百万円、投資有価証券534百万円、退職給付に係る資産125百万円、その他投資315百万円が増加したことによるものであります。負債3,466百万円の減少は、固定負債477百万円が増加した一方、流動負債3,943百万円が減少したことによるものであります。流動負債3,943百万円の減少は主に、その他流動負債178百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金1,844百万円、未払費用771百万円、未払法人税等753百万円、賞与引当金670百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債477百万円の増加は主に、リース債務453百万円が減少した一方、繰延税金負債989百万円が増加したことによるものであります。純資産1,976百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,711百万円、剰余金の配当の支払2,300百万円、その他有価証券評価差額金440百万円、為替換算調整勘定112百万円が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は698百万円であります。