【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。(1) 財政状態の状況当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて691百万円減少し、25,698百万円となりました。
（流動資産）当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて893百万円減少し、16,051百万円となりました。これは、現金及び預金が479百万円、電子記録債権が173百万円、未成工事支出金が1,158百万円増加しましたが、完成工事未収入金及び契約資産が2,681百万円減少したことが、主な要因であります。 （固定資産）当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて202百万円増加し、9,646百万円となりました。当第１四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて25百万円減少し、5,761百万円となりました。これは、建物及び構築物において一部取得があったものの、減価償却等により減少したことが、主な要因であります。無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて2百万円増加し、66百万円となりました。主な要因は、ソフトウエアの増加によるものです。投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて225百万円増加し、3,818百万円となりました。これは、株式を一部売却したものの、保有する株式の時価評価が上昇したことにより投資有価証券が増加したことが、主な要因であります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて653百万円減少し、8,096百万円となりました。 （流動負債）当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて592百万円減少し、7,685百万円となりました。これは、未成工事受入金が628百万円、賞与引当金が314百万円増加しましたが、工事未払金が1,477百万円減少したことが、主な要因であります。 （固定負債）当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて60百万円減少し、410百万円となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の取崩しによるものです。 （純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて38百万円減少し17,601百万円となりました。これは、四半期純利益を129百万円計上しましたが、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行し、経済社会活動の正常化に向けた動きが進展する中、景気は緩やかな回復の動きが続きました。外食や宿泊サービスを中心に個人消費が持ち直し、企業収益の改善を背景に設備投資にも持ち直しの動きが見られました。一方で、各国の金融政策やウクライナ情勢の長期化などにより世界経済は引き続き後退リスクを抱えております。また、コロナ禍の終息に伴うサービス消費が一巡したのち、物価上昇を背景とした消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰による企業収益の悪化が、設備投資意欲低下に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと当社におきましては、前期より繰り越した手持工事高は17,567百万円（前年同期比561百万円、3.3％増）で新事業年度を迎えました。GHP（ガスヒートポンプエアコン）工事において受注は堅調であったものの、案件の多くが第２四半期以降の完成予定のため第１四半期の完成は落ち込みましたが、北海道ガス株式会社をはじめとするガス事業者や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う受注のほか、LCS工事（戸建住宅における給排水設備工事）が好調に推移いたしました。この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高6,733百万円（前年同期比2.2％増）となりました。一方、利益面では、ガス設備事業およびガス導管事業において原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益50百万円（前年同期比9.5％減）となりましたが、受取配当金が28百万円増加したことなどにより、経常利益129百万円（前年同期比19.6％増）となり、投資有価証券売却益34百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益129百万円（前年同期比87.4％増）となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(建築設備事業)前期より繰り越した手持工事高は5,210百万円（前年同期比350百万円、7.2％増）で新事業年度を迎えました。リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）が好調に推移いたしましたが、GHP工事において受注は堅調であったものの、案件の多くが第２四半期以降の完成予定であるほか、集合住宅等における給湯・暖房工事や給排水衛生設備工事において大規模物件の完成が減少いたしました。この結果、売上高は586百万円（前年同期比24.3％減）となりましたが、利益面では、給排水衛生設備工事およびリノベーション工事において利益率の高い案件が完成したことにより、経常損失109百万円（前年同期は137百万円の経常損失）となりました。
(ガス設備事業)前期より繰り越した手持工事高は3,199百万円（前年同期比291百万円、10.0％増）で新事業年度を迎えました。施工管理体制を強化したLCS工事が好調に推移いたしましたほか、首都圏周辺におけるガス設備工事も堅調に推移いたしました。この結果、売上高は1,997百万円（前年同期比3.1％増）となりました。一方、利益面では、主にガス設備工事において原価率の高い案件が多く完成したことで、経常損失4百万円（前年同期は30百万円の経常利益）となりました。
(ガス導管事業)前期より繰り越した手持工事高は8,629百万円（前年同期比3百万円、0.0％増）で新事業年度を迎えました。北海道ガス株式会社をはじめとするガス事業者の設備投資計画に伴う工事が順調に完成した結果、売上高は3,773百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一方、利益面では、繁華街等における難易度の高い工事が増加したことにより工事の進捗率が低下したことや、道路の復旧工事において原価率の高い案件が多く完成したことにより、経常利益183百万円（前年同期比9.4％減）となりました。
(電設・土木事業)前期より繰り越した手持工事高は528百万円（前年同期比84百万円、13.7％減）で新事業年度を迎えました。東京都水道局関連工事および東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事が好調に推移したことに加え、ゴルフ場のイリゲーション工事（緑化散水設備工事およびクラブハウス等の設備工事）も引き続き好調に推移いたしました。この結果、売上高は360百万円（前年同期比46.7％増）となりました。利益面につきましても、イリゲーション工事の売上高増加に伴う利益増加に加え、管路埋設工事において利益率の高い大規模物件の完成があったため、経常利益56百万円（前年同期比1,222.9％増）となりました。
(3) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
項目
種類別
前期繰越高(千円)
当期受注高(千円)
計(千円)
当期売上高(千円)
次期繰越高
当期施工高(千円)
手持高(千円)
うち施工高
割合(％)
金額(千円)
第75期第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
建築設備事業
4,859,814
1,369,536
6,229,351
775,574
5,453,777
18.3
996,466
1,205,010
ガス設備事業
2,907,390
2,413,215
5,320,606
1,937,735
3,382,870
19.5
660,794
2,101,682
ガス導管事業
8,626,308
4,158,697
12,785,005
3,615,341
9,169,663
15.6
1,429,877
4,192,765
電設・土木事業
612,584
448,134
1,060,718
245,625
815,093
28.6
233,115
423,827
その他
－
15,023
15,023
15,023
－
－
－
15,023
合計
17,006,098
8,404,607
25,410,706
6,589,300
18,821,405
17.6
3,320,254
7,938,310
第76期第１四半期累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
建築設備事業
5,210,110
1,407,587
6,617,697
586,815
6,030,882
15.5
934,228
1,011,674
ガス設備事業
3,199,042
2,483,612
5,682,654
1,997,098
3,685,555
16.4
605,988
2,134,252
ガス導管事業
8,629,640
4,682,257
13,311,898
3,773,949
9,537,948
14.6
1,397,249
4,229,285
電設・土木事業
528,417
1,315,937
1,844,354
360,299
1,484,055
11.1
164,571
443,318
その他
－
15,350
15,350
15,350
－
－
－
15,350
合計
17,567,211
9,904,744
27,471,955
6,733,513
20,738,442
15.0
3,102,037
7,833,880
（注）１. 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２. 次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３. セグメント間取引については、相殺消去しております。
４. その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、8,105百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期累計期間の営業活動による資金は601百万円の収入（前年同期は981百万円の収入）となりました。主なプラス要因は税引前四半期純利益162百万円に加え、賞与引当金の増加314百万円、売上債権の減少2,510百万円、未成工事受入金の増加628百万円などであり、主なマイナス要因は未成工事支出金の増加1,158百万円、仕入債務の減少1,656百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期累計期間の投資活動による資金は82百万円の収入（前年同期は1百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入229百万円であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出101百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第１四半期累計期間の財務活動による資金は203百万円の支出（前年同期は261百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額200百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用することで手許流動性を確保しております。なお、当第１四半期会計期間の借入実行残高はありません。