【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績の状況当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する防疫措置の緩和により、経済活動の正常化が進んでおります。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの影響や世界的なインフレの進行への懸念等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2023年4月の内閣府『令和5年3月実施調査結果:消費動向調査』の報告によりますと、2023年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比0.7ポイント増の92.6%と増加を継続しております。また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前事業年度に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて効率的な広告宣伝活動を行うことによって、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,009,767千円、営業利益453,351千円、経常利益453,533千円、親会社株主に帰属する四半期純利益299,548千円となりました。なお、当社グループの事業セグメントは、一般消費者向け関連事業と自治体向け・企業向け関連事業でありますが、一般消費者向け関連事業の全セグメントに占める割合が高く、自治体向け・企業向け関連事業は開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
b.財政状態の状況(資産)当第1四半期連結会計期間末の資産合計は4,425,105千円となり、前連結会計年度末より172,420千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加223,987千円、売掛金の増加39,588千円、未収還付消費税の減少14,636千円、無形固定資産の増加4,803千円、繰延税金資産の減少78,290千円によるものであります。
(負債)当第1四半期連結会計期間末の負債合計は1,989,529千円となり、前連結会計年度末より127,128千円の減少となりました。これは主に、未払金の増加23,667千円、未払法人税等の減少72,717千円、未払消費税の減少84,613千円、ポイント引当金の増加5,178千円、長期借入金の減少16,776千円、預り保証金の増加30,000千円によるものであります。
(純資産)当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は2,435,576千円となり、前連結会計年度末より299,548千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上299,548千円によるものであります。この結果、自己資本比率は55.02%となり、前連結会計年度末の50.20%に比べ、4.81ポイント上昇いたしました。
c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要なユーザーへの報酬支払、マーケティング投資等に要する資金を安定的に確保するとともに、手元資金の流動性を確保するため、金融機関からの借入等の外部資金を有効に活用しております。一般消費者向け関連事業の売掛金回収までに必要な支払い等の短期資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか金融機関から短期借入を行い、流動性の確保に努めております。また、開発センターの建設等の設備投資や長期資金需要につきましては、金融機関からの長期借入やリースの活用を基本としておりますが、必要に応じてエクイティファイナンスによる資金調達についても資金需要の額や用途、当該タイミングにおける金利及び資本コストを勘案した上で優先順位を検討して実施する予定です。現時点で、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はありませんが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。なお、当第1四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は404百万円です。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について当第1四半期連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
③ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等主な経営指標として配信ユニークユーザー数、課金ユニークユーザー数、課金総額を経営上重要な指標として位置付けております。課金総額の拡大には、課金ユニークユーザー数の拡大が必要であり、そのためにはマーケティング活動による外部からの獲得や既存の非課金ユーザーの課金ユーザーへの転化促進、また配信ユーザー数の拡大によるプラットフォームとしての魅力、多様性の向上が必要と考えております。今後も各指標の拡大に注力していく方針です。 当第1四半期連結会計期間は前期に引き続き、各指標は順調に拡大しており、当第1四半期連結会計期間における月次平均の配信ユニークユーザー数は26,546人(前年同期比9.9%増)、課金ユニークユーザー数は37,533人(前年同期比11.6%増加)となります。また、当第1四半期連結会計期間における課金ユーザー1人当たりの月次平均課金額は26,688円となりました。
④ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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