【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。①経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容a.経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果等もあって、持ち直しの動きが続いております。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。そのような状況の中、当社グループが主に事業展開を行うスマートフォン関連市場においては、2022年4月の内閣府『令和4年3月実施調査結果:消費動向調査』の報告によりますと、2022年3月末の国内スマートフォン世帯普及率は前年度比3.0ポイント増の91.9%と増加を継続しております。また、日本におけるライブ配信市場は、市場規模の成長が継続する中、新たに参入する企業や、競合各社における積極的な広告宣伝販促活動、配信ユーザーの囲い込み等が継続し、競争は引き続き激化しております。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、ライブ配信事業の「ふわっち」は前期に引き続き新たなアイテムや機能の提供を通じてユーザーへの利便性や満足度を高めつつ、新たなイベントの開催を通じてユーザーを飽きさせない施策を定期的に実施し、加えて積極的なデジタル広告の展開やテレビCMを含むマスメディアでの広告を投下することで、配信ユニークユーザー数及び視聴ユニークユーザー数を引き続き伸ばしてまいりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,824,018千円、営業利益701,149千円、経常利益699,284千円、親会社株主に帰属する四半期純利益696,494千円となりました。当社グループは、一般消費者向け関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
b.財政状態の状況当第3四半期連結会計期間末の資産合計は3,852,627千円となり、前連結会計年度末より1,218,859千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加620,294千円、売掛金の増加202,239千円、未収還付消費税等の増加21,996千円、建物及び構築物の増加405,892千円、建設仮勘定の減少187,588千円、繰延税金資産の増加124,632千円によるものであります。当第3四半期連結会計期間末の負債合計は1,998,635千円となり、前連結会計年度末より502,985千円の増加となりました。これは主に、短期借入金の減少174,900千円、一年内返済予定の長期借入金の増加62,532千円、未払金の増加102,728千円、未払法人税等の増加38,497千円、未払消費税等の増加87,566千円、ポイント引当金の増加49,949千円 、長期借入金の増加350,931千円によるものであります。当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は1,853,992千円となり、前連結会計年度末より715,874千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上696,494千円によるものであります。この結果、自己資本比率は48.10%となり、前連結会計年度末の43.17%に比べ、4.92ポイント上昇いたしました。
c.資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を効率的かつ有効に活用しております。短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関から借入およびリース会社とリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。なお、当第3四半期連結累計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は438,224千円です。2022年7月竣工の開発センター建築費用は自己資金及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。
d.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2022年8月12日開催の取締役会で承認された予算を2023年3月期の数値目標として、売上高10,198百万円、経常利益 921百万円を掲げております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、達成状況に影響を及ぼす可能性がございます。
②重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用・期末日における資産および負債の残高、収益および費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っております。しかしながら、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれからの見積りと異なる可能性があります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針について変更はありません。
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