【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に対する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた経済社会活動が徐々に正常化し、景気も緩やかな改善の兆しがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行等により物価上昇圧力が高まる中、回復傾向にあった個人消費は物価上昇に対する警戒から節約志向が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境の中、対個人サービスや宿泊・飲食サービスでは、経済活動の正常化の進展に加え、「全国旅行支援」による旅行需要の回復や、水際対策の緩和によるインバウンド回復から改善の兆しが出ております。当社が運営しているレンタルスペースのマッチングプラットフォーム「インスタベース」においては、テレワークやリモートワークのみならず行動制限の緩和に伴い、大人数利用の各種イベント、パーティーの需要増等、多様且つ多岐にわたり、空きスペースを利活用する需要が見られました。このような状況下において、「インスタベース」では、大手企業とのサービス連携や決済手段の拡充、トップページのリニューアル、利用者向けキャンペーン企画やインフルエンサーマーケティングの展開、各種IoTサービスとの連携など、利用者ニーズの変化に対応したスペースの獲得、利便性向上および認知促進、掲載者の安全かつ効率的な運営管理の実現、UI/UX(※)の改善などを継続的に行なってまいりました。以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は844,387千円、営業利益は204,578千円、経常利益は197,810千円、四半期純利益は128,050千円となりました。
(※) UI/UXとは User Interface/User Experience の略称です。UIとはユーザーとサービスの接点であり、情報をやり取りするための方法、操作、デザインといった仕組みの総称を指し、UXとはユーザーがサービスを通じて得られる体験やそれに伴う感情を指します。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ246,275千円増加し、887,938千円となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行により現金及び預金の増加が216,516千円あったことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べ847千円減少し、153,772千円となりました。これは主に、「インスタベース」の新規機能等の開発によりソフトウエアを計上したこと等に伴う無形固定資産の増加が19,219千円、減価償却等による有形固定資産の減少が5,558千円、資産除去債務の償却に伴う投資その他の資産の減少が14,507千円あったことによるものです。この結果、当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ245,427千円増加し、1,041,710千円となりました。
（負債の部）当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて23,107千円増加し、331,300千円となりました。これは主に、「インスタベース」の事業拡大に伴うスペース掲載者への支払予定額増加による預り金の増加が100,861千円、本社移転費用の支払及び賞与の支払等による未払金の減少が39,859千円、返済による短期借入金の減少が12,470千円及び１年内返済予定の長期借入金の減少が9,996千円、法人税等の納付による未払法人税等の減少が26,594千円あったことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比べて75,010千円減少し、残高はありません。これは、長期借入金を返済したことによるものです。この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ51,902千円減少し、331,300千円となりました。
（純資産の部）当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて297,330千円増加し、710,410千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場にともなう新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ84,640千円、四半期純利益の計上により利益剰余金が128,050千円増加したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2022年11月11日に提出した有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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