【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前第３四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下、景気は緩やかに持ち直しています。但し、世界的な金融引締めの継続等による海外景気の下振れや、物価の上昇、供給面での制約が、景気を下押しするリスクとなっています。
愛知県を中心とした当地域につきましては、個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、自動車関連の部品供給不足の影響が継続し、輸出と生産が足踏み状態となっていること等から、景気は総じて横ばいで推移しています。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。
資産の部合計は、６兆7,317億円となりました。うち、貸出金につきましては、事業性貸出等の増加を主因に４兆5,413億円となりました。また、有価証券につきましては、１兆3,940億円となりました。負債の部合計は、６兆4,132億円となりました。うち、預金につきましては、個人預金や法人預金を主体に、５兆5,623億円となりました。純資産の部合計は、3,185億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等により541億97百万円となりました。一方、経常費用は、427億76百万円となりました。この結果、経常利益は114億21百万円になりました。また、企業結合による負ののれん発生益804億91百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は882億68百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業の経常収益は470億18百万円、セグメント利益は85億26百万円となりました。リース業の経常収益は58億23百万円、セグメント利益は２億７百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社愛知銀行としたため、当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）の連結経営成績は、株式会社愛知銀行の当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、株式会社中京銀行の当第３四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の連結経営成績を連結したものとなります。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収益は貸出金利息等により319億28百万円となり、資金調達費用は10億94百万円となり、資金運用収支は308億34百万円となりました。
役務取引等収支は、法人関連手数料及び預かり資産手数料により、61億90百万円となりました。
なお、その他業務収支は、54億85百万円の損失となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
相殺消去額
合計
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
資金運用収支
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
29,292
1,541
－
30,834
うち資金運用収益
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
29,737
2,202
△11
31,928
うち資金調達費用
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
445
660
△11
1,094
役務取引等収支
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
6,130
60
－
6,190
うち役務取引等収益
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
9,056
99
－
9,155
うち役務取引等費用
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
2,925
39
－
2,964
その他業務収支
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
△3,000
△2,485
－
△5,485
うちその他業務収益
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
6,664
258
－
6,923
うちその他業務費用
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
9,664
2,743
－
12,408
（注）１．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引の主たるものは、為替手数料、預金・貸出関連手数料及び代理事務手数料であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は91億55百万円、役務取引等費用は29億64百万円となりました。
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
役務取引等収益
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
9,056
99
9,155
うち預金・貸出業務
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
3,677
－
3,677
うち為替業務
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
1,650
98
1,748
うち証券関連業務
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
1,255
－
1,255
うち保護預り貸金庫業務
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
98
－
98
うち代理業務
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
2,306
0
2,307
うち保証業務
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
68
0
69
役務取引等費用
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
2,925
39
2,964
うち為替業務
前第３四半期連結累計期間
－
－
－
当第３四半期連結累計期間
161
28
190
（注）国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
種類
期別
国内業務部門
国際業務部門
合計
金額（百万円）
金額（百万円）
金額（百万円）
預金合計
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
5,543,051
19,292
5,562,343
うち流動性預金
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
3,468,161
－
3,468,161
うち定期性預金
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
2,068,286
－
2,068,286
うちその他
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
6,603
19,292
25,895
譲渡性預金
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
7,410
－
7,410
総合計
前第３四半期連結会計期間
－
－
－
当第３四半期連結会計期間
5,550,461
19,292
5,569,753
（注）１．国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は、国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）
構成比（％）
金額（百万円）
構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）
－
－
4,541,373
100.0
製造業
－
－
645,944
14.2
農業，林業
－
－
2,342
0.1
漁業
－
－
376
0.0
鉱業，採石業，砂利採取業
－
－
2,014
0.0
建設業
－
－
321,153
7.1
電気・ガス・熱供給・水道業
－
－
81,439
1.8
情報通信業
－
－
29,666
0.7
運輸業，郵便業
－
－
186,442
4.1
卸売業，小売業
－
－
600,769
13.2
金融業，保険業
－
－
428,373
9.4
不動産業，物品賃貸業
－
－
613,745
13.5
各種サービス業
－
－
347,772
7.7
国・地方公共団体
－
－
92,444
2.0
その他
－
－
1,188,878
26.2
特別国際金融取引勘定分
－
－
－
－
政府等
－
－
－
－
金融機関
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
合計
－
――
4,541,373
――
（注） 「国内」とは当社及び連結子会社であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載のとおりであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当社は、2022年10月３日に共同株式移転の方式により、株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の完全親会社として設立されました。当金融グループの経営理念として経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ」を定め、金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献するとともに愛知県No.１の地域金融グループを目指してまいります。
（中期的な経営戦略）
当社は、2022年10月から2025年３月までを「第１次中期経営計画」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年４月から2028年３月までの「第２次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年４月から2031年３月までの「第３次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としています。
当社設立から２年をめどに両行の合併およびシステム統合を実施する予定であり、第１次中期経営計画では『お客さまにダイナミックな進化を体験して頂けるコンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの準備完了』、『コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルでの新しい社員像の確立と必要人財数の創出・育成完了』、『合併後のシナジー発現に向けた主要ＫＰＩの着実な達成』を成し遂げるため、以下の重点４戦略に取組んでまいります。
①「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルへの完全移行準備」
今までになかった「商品・サービスラインナップ」「スピード感」「新しい行風・企業文化」をお客さまが合併直後から感じられる営業店・本部体制を確立してまいります。
②「新ビジネスモデルに求められる人財像への社員の大規模シフト」
合併直後からお客さまの体験価値を大きく変えられる新しい人財像の確立と、合併までに戦略人財を大規模に育成・創出してまいります。
③「経営の効率化によるシナジー早期発現」
スピード感のあるシステム／制度インフラ統合計画と進めるとともに、合併前での先行的な銀行内店舗共同化を推進してまいります。
④「プロジェクト『６』 ＦＧ設立後６か月間の集中ＰＭＩ６施策」
ＦＧ設立後６か月間を最重要期間として、シナジーの早期発揮、両行の行員融和により、お客さまの期待に応えられるサービスを提供するための重点施策として取組んでまいります。
(4）目標とする経営指標
「第１次中期経営計画」における経営指標は以下の通りであります。
基本戦略を実践することで、各指標の達成を目指してまいります。
①トップライン目標
項 目
２０２４年度目標（百万円）
貸出金利息
３６，０００
役務収益
１６，０００
うちソリューション関連手数料
３，９００
②合併までの主要ＫＰＩ（第１次中期経営計画）
トップラインシナジーＫＰＩ
戦略人財創出数
４５０人
コストシナジーＫＰＩ
店舗再編（ＢｉｎＢ）
計画数 ※１
４０～５０店
子銀行合併までの基盤強化
ＫＰＩ ※２
中小企業等貸出残高
増加額 ※３
３，０００億円
中小企業取引メイン先
増加数 ※３
１，０００先
ソリューション提案
増加件数 ※３
６５０件
※１ 第２次中期経営計画期間で実施
※２ 愛知銀行・中京銀行の２行合算
※３ 2021年度対比
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立など、社会環境や産業構造が変化する中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化等により、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。フィンテック企業等の異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっていますが、それら企業等との提携関係を構築し、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが課題の大きなひとつであると考えています。
こうした環境認識のもと、「第１次中期経営計画」における重点４戦略を通じて、当社の経営理念を実践し、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
また、当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、内外の金融政策運営の変更により急激に金利が上昇すること、他県金融機関の当地域内への店舗展開により銀行間の競争がますます激化していること、ならびにウクライナ情勢を始めとする地政学的な要因や新型コロナウイルス感染症の再拡大が経済活動の着実な進展に悪影響を及ぼす可能性があることがあげられます。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおいて、当第３四半期連結累計期間に重要な資本的支出はありません。
また、当社グループの資金の流動性については、現金及び現金同等物及び国債等の売却可能な資産を十分に保有しており、適切な水準の流動性を維持していると考えております。
(9）従業員数
当社は、2022年10月３日に株式会社愛知銀行と株式会社中京銀行の共同株式移転による両行の完全親会社として設立されました。当第３四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。
2022年12月31日現在
セグメントの名称
銀行業
リース業
その他
合計
従業員数（人）
2,316
[830]
10
[10]
19
[44]
2,345
[884]
（注）１．従業員数は、当行グループからグループ外への出向者33人、嘱託及び臨時従業員886人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員16名を含んでおります。
２．臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
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