【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、国内の経済活動に回復の動きが見られます。一方で依然としてロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社のDX推進事業を取り巻く環境は、地政学リスクや物価高騰などにより企業をとりまく環境が不透明な中、多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の84%がすでにDXに着手しているというデータがあります(出所:「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2022年度)」)。コロナ禍を経てDX推進環境が整ってきており、DXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。
このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,930,277千円(前年同期比13.9%増)となりました。売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで321,456千円(前年同期比10.3%増)となりました。営業利益は人材採用が順調に進んでいることから従業員数増加に伴う人件費の増加により、61,349千円(前年同期比6.7%減)となりました。経常利益は支払利息等の計上により61,049千円(前年同期比4.1%減)となりました。四半期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため43,392千円(前年同期比9.2%増)となりました。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は1,246,378千円となり、前事業年度末に比べ15,339千円減少いたし
ました。これは主に、投資その他の資産のその他の減少12,808千円によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は715,829千円となり、前事業年度末に比べ66,682千円減少いたしま
した。これは主に、短期借入金の増加90,000千円、未払法人税等の減少32,003千円、流動負債のその他の減少15,488千円及び約定弁済等による長期借入金(1年内返済予定含む)の減少102,251千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は530,548千円となり、前事業年度末に比べ51,342千円増加いたし
ました。これは主に、四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加43,392千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ
1,303千円減少し、694,809千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、営業活動の結果支出された資金は775千円(前年同四半期は62,577千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益61,049千円の計上があった一方で、確定申告等による法人税等の支払額38,112千円、その他の減少14,989千円及び仕入債務の減少5,777千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、投資活動の結果得られた資金は3,772千円(前年同四半期は71千円の支出)となりました。これは主に、福岡支社の移転に際して発生した有形固定資産の取得による支出1,880千円があった一方で、福岡支社の移転に際して発生した敷金及び保証金の回収による収入5,726千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において、財務活動の結果支出された資金は4,301千円(前年同四半期は40,919千円の獲得)となりました。これは主に、当座貸越の実行に伴う短期借入れによる収入90,000千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金の返済による支出102,251千円があったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
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