【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大があったものの、行動制限を行わない方針が掲げられたこと等に伴い、国内の経済活動に回復の動きが見られます。一方で依然としてロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当社のDX推進事業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の81%がすでにDXに着手しているというデータがあります(出所:「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2021年度)」)。また、収束後の「アフターコロナ時代」へ向けDXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。
このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高2,597,782千円となりました。売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで442,341千円となりました。営業利益は従業員数増加に伴う人件費の増加及び人材採用が順調に進んでいることから採用に関する費用が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、95,734千円となりました。経常利益は支払利息、上場関連費用等の計上により80,890千円となりました。四半期純利益は法人税、事業税及び住民税の計上及び法人税等調整額を計上したため50,661千円となりました。
なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,166,823千円となり、前事業年度末に比べ301,589千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資等による現金及び預金の増加240,251千円、売上高の増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加26,819千円及び流動資産のその他の増加30,473千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は778,514千円となり、前事業年度末に比べ50,827千円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加23,866千円、未払法人税等の増加27,226千円及び流動負債のその他の増加28,600千円があった一方で、約定弁済等により長期借入金(1年内返済予定含む)の減少26,282千円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は388,308千円となり、前事業年度末に比べ250,761千円増加いたしました。これは新規上場に伴う公募増資等による資本金の増加100,050千円、資本剰余金の増加100,050千円及び四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加50,661千円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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