【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当社は、2022年11月1日に単独株式移転により株式会社テリロジー(以下「テリロジー」といいます。)の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、テリロジーの2023年3月期第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)と比較しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5月より5類に移行したことで行動制限が大幅に緩和され、訪日外国人が増加するなど、国内の消費活動は回復基調にあります。
一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安を背景に、原材料やエネルギー価格の高止まりによる国内物価の上昇から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、わが国が21世紀においても世界をリードしていく国であり続けるために、今後益々複雑化、高度化するデジタル社会において、当社グループが提供する独自の最先端技術による組み合わせの妙味を通じて、豊かで快適で安全な未来づくりに貢献するデジタル・テクノロジーのソリューション&サービス提供事業者を目指すべく、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における部門別の概要は次のとおりです。
なお、当社グループでは、当社グループ内での事業戦略で定める製品及びサービスの事業実態と名称の整合性を図ることを目的に、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「モニタリング部門」、「ソリューションサービス部門」の4つの事業区分としておりました。
しかしながら、「モニタリング部門」につきましては、昨今の市場環境の変化に伴い、従来のネットワークの可視化から脅威検出やセキュリティ監視、セキュリティ分析など多岐に亘ることから「ネットワーク部門」及び「セキュリティ部門」に振り分けることとし、第1四半期連結累計期間より、「ネットワーク部門」、「セキュリティ部門」、「ソリューションサービス部門」の3区分に変更することといたしました。
これに伴い、前第2四半期連結累計期間の数値は、変更後の部門区分に組み替えた数値で比較しています。
(ネットワーク部門)
当部門においては、新型コロナ感染症対策で急拡大したテレワークや在宅勤務の増加に伴い、ひっ迫した企業内ネットワークの改善やWebサイトやサーバを狙ったDDoS攻撃へのセキュリティ対策が課題となっています。
日本に対する国際的なDDoS攻撃が問題視される中、Radware社DDoS対策ソリューションへの問い合わせ対応件数が増加し、販売終了製品のリプレース受注案件数も引き続き堅調に推移しています。
また、当社グループが得意とするIPアドレス管理サーバ製品は、新モデルへのリプレース需要が一巡したことから、テレワークや在宅勤務の需要拡大に伴うセキュリティ対策として、DNSセキュリティソリューションの提案活動に加えて、システムのクラウドシフト、クラウドリフトの加速に伴い、IPアドレス管理の課題が浮き彫りとなっていることから、IPAM(IPアドレスマネジメント)の提案活動にも注力しています。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大から経済活動が正常化へ向かう中、テレワーク、フリーアドレス制の導入に伴うセキュアなクラウド型無線LANシステムを採用したネットワーク構築案件では、当社既存顧客からの追加案件のほか、ネットワークリプレース案件なども堅調に推移しています。
この結果、売上高は769百万円(前年同期767百万円、前年同期比0.2%増)となりました。
(セキュリティ部門)
当部門においては、社会生活や経済活動において依存度の高まるインターネットサービスへのサイバー攻撃や不正アクセス等の脅威が増加しています。
電力系などの重要インフラや工場及びビル管理などの産業制御システム分野では、依然としてOT/IoT向けセキュリティ対策の需要は継続していることから、制御システム・セキュリティリスク分析案件の受注活動は堅調に推移しています。
また、当社グループ独自のセキュリティサービスでは、ランサムウェアに代表されるサイバー犯罪への対応をはじめ、APTグループによる社会インフラへの攻撃や知的財産等の重要情報の窃取の防御、国家を背景に持つグループによるディスインフォーメーション(情報作戦)の分析など、主に3つの領域で活動を行っています。
ランサムウェア関連では脅威情報サービス及びサイバーリスク管理、APTグループはアジア圏のAPTグループに関する脅威情報、情報作戦はSNSのAIによる解析が該当します。
なお、ランサムウェア関連は主に国内大手企業向けのサービスで、APTグループに関する脅威情報及び情報作戦は主に官公庁向けのサービスであり、各活動とも順調に伸びています。
特に世界各地での紛争の激化により、SNSを利用した認知戦がもう一つの戦場として重要になっており、今後この分野の分析と対策には大きな成長が期待されます。
その他、前期より本格的に販売を開始した当社グループ独自のパケットキャプチャ新製品は、国内製造業向け欧州連合(EU)一般データ保護規則「GDPR」対策のパケット長期保管案件などを受注し納品が完了したほか、国内大手金融機関から受注したインターネットバンキング向けワンタイムパスワード認証基盤システム案件の一部納品が完了するなど、当部門の売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,388百万円(前年同期1,009百万円、前年同期比37.6%増)となりました。
(ソリューションサービス部門)
当部門の多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」は、インバウンド需要の再開による引き合いに加え、外国人対応スタッフの人手不足の影響を代替する動きが進み、宿泊施設をはじめ公共交通機関、小売店などで契約件数が堅調に推移しました。
また、多言語コンタクトセンターを自社運営する強みから、会議通訳、電話通訳、翻訳等に加えBPOの引き合いも増加しています。
その他、オフィスへの出社回帰の動きから、オールインワンモニターや映像音響機器等の会議室への設備投資案件の引き合いは堅調に推移したほか、企業活動における動画活用の広まりを支援する当社グループ独自のオンデマンド動画配信サービス「Reminar」の本格販売もスタートしました。
さらに、当社グループ独自開発のRPAツール「EzAvater」では、誰でも簡単に使える特徴と認知度の高まりから業界、業種、規模を問わず利用が拡大したほか、新たにリリースした同時接続フローティングロボットが導入台数増加に貢献するなど堅調に推移しました。
なお、訪日インバウンドメディアを活用したプロモーション事業を行うIGLOOO(イグルー)社は、インバウンドの受け入れ再開に伴う訪日外国人を誘客するPR需要が増加しているほか、情報システム業務支援及び業務開発のクレシード社では、インボイス制度に対応したシステム開発案件をはじめ、Windowsサーバの設計構築及びリプレース案件などの受注活動は堅調に推移しています。
この結果、売上高は851百万円(前年同期698百万円、前年同期比22.0%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における受注高は3,420百万円(前年同期2,435百万円、前年同期比40.5%増)、売上高は3,009百万円(前年同期2,474百万円、前年同期比21.6%増)、受注残高は2,262百万円(前年同期1,850百万円、前年同期比22.3%増)となりました。
利益面では、為替リスクを回避するため為替予約を行うものの、急激な円安に伴う一部商品等の仕入価格が上昇したことに加え、中長期的な経営戦略の実現に向けた人的資本への投資に伴う費用が増加したことから営業利益24百万円(前年同期は42百万円の損失)、経常利益58百万円(前年同期は39百万円の損失)となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円(前年同期は80百万円の損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は4,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が168百万円減少、一方で棚卸資産が69百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,250百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が222百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は3,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に買掛金が219百万円増加した一方で、前受金が29百万円減少、未払金が59百万円減少したことによるものであります。固定負債は368百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少しました。これは主に長期借入金が4百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,420百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が29百万減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。