【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は2022年10月3日に設立されましたので、前第3四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況当社は、2022年10月3日に株式会社伊予銀行の単独株式移転により設立されました。当社がグループの経営管理を行い、グループ会社が各々の業務執行に専念できる体制を構築し、多様化・高度化する地域・お客さまの課題解決に向けて、グループとして機動的に対応するための体制を整備することで、地域への貢献と当社グループとしての経営の健全性向上及び持続的成長を目指します。当第3四半期連結累計期間における連結経営成績は、次のとおりとなりました。経常収益は1,324億74百万円、経常費用は865億20百万円となりました。この結果、経常利益は459億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は311億95百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。○ 銀行業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,188億5百万円、セグメント間の内部経常収益が9億45百万円となり、合計1,197億50百万円となりました。セグメント利益は460億69百万円となりました。○ リース業経常収益は、外部顧客に対する経常収益が120億84百万円、セグメント間の内部経常収益が36億45百万円となり、合計157億30百万円となりました。セグメント利益は39億48百万円となりました。○ その他経常収益は、外部顧客に対する経常収益が15億84百万円、セグメント間の内部経常収益が63億3百万円となり、合計78億87百万円となりました。セグメント利益は44億8百万円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は6兆7,058億円、貸出金は5兆2,387億円、有価証券は1兆3,644億円となりました。また、純資産は7,300億円、総資産は8兆3,126億円となりました。なお、当第3四半期連結累計期間の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社伊予銀行の中間期の連結経営成績を引き継いで作成しております。
国内・海外別収支収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は659億35百万円に、資金調達費用は127億28百万円となり、資金運用収支合計は557億1百万円となりました。また、役務取引等収支合計は72億94百万円に、その他業務収支合計は179億66百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
資金運用収支
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
53,206
2,494
-
55,701
うち資金運用収益
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
65,935
6,918
△3,900
68,953
うち資金調達費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
12,728
4,423
△3,900
13,251
信託報酬
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
0
-
-
0
役務取引等収支
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
6,934
360
-
7,294
うち役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
10,590
395
-
10,986
うち役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
3,656
35
-
3,692
その他業務収支
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
17,941
25
-
17,966
うちその他業務収益
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
47,795
25
-
47,820
うちその他業務費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
29,853
-
-
29,853
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は109億86百万円となりました。一方、役務取引等費用は36億92百万円となり、この結果、役務取引等収支は72億94百万円となりました。
種類
期別
国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
役務取引等収益
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
10,590
395
-
10,986
うち預金・貸出業務
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
3,205
390
-
3,595
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
2,256
5
-
2,262
うち証券関連業務
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
1,402
-
-
1,402
うち代理業務
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
1,181
-
-
1,181
うち保護預り・貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
83
-
-
83
うち保証業務
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
229
-
-
229
役務取引等費用
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
3,656
35
-
3,692
うち為替業務
前第3四半期連結累計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結累計期間
612
28
-
640
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
期別
国内
海外
相殺消去額
合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
預金合計
前第3四半期連結会計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結会計期間
6,036,737
80,272
-
6,117,009
うち流動性預金
前第3四半期連結会計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結会計期間
3,830,739
18,956
-
3,849,695
うち定期性預金
前第3四半期連結会計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結会計期間
1,972,050
61,315
-
2,033,366
うちその他
前第3四半期連結会計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結会計期間
233,947
-
-
233,947
譲渡性預金
前第3四半期連結会計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結会計期間
588,854
-
-
588,854
総合計
前第3四半期連結会計期間
-
-
-
-
当第3四半期連結会計期間
6,625,591
80,272
-
6,705,863
(注) 1 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金3 定期性預金=定期預金+定期積金4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
-
-
5,005,256
100.00
製造業
-
-
678,772
13.56
農業,林業
-
-
3,278
0.07
漁業
-
-
7,061
0.14
鉱業,採石業,砂利採取業
-
-
4,214
0.08
建設業
-
-
145,155
2.90
電気・ガス・熱供給・水道業
-
-
212,814
4.25
情報通信業
-
-
12,977
0.26
運輸業,郵便業
-
-
980,891
19.60
卸売業,小売業
-
-
544,740
10.88
金融業,保険業
-
-
177,147
3.54
不動産業,物品賃貸業
-
-
536,728
10.72
各種サービス業
-
-
490,427
9.80
地方公共団体
-
-
194,228
3.88
その他
-
-
1,016,816
20.32
海外及び特別国際金融取引勘定分
-
-
233,463
100.00
政府等
-
-
-
-
金融機関
-
-
-
-
その他
-
-
233,463
100.00
合計
-
-
5,238,719
-
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、当社の連結子会社の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社伊予銀行1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
銀行勘定貸
-
-
963
63.25
現金預け金
-
-
559
36.75
合計
-
-
1,523
100.00
負債
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金額(百万円)
構成比(%)
金額(百万円)
構成比(%)
金銭信託
-
-
1,523
100.00
合計
-
-
1,523
100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
科目
前連結会計年度(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
金銭信託(百万円)
貸付信託(百万円)
合計(百万円)
銀行勘定貸
-
-
-
963
-
963
資産計
-
-
-
963
-
963
元本
-
-
-
963
-
963
負債計
-
-
-
963
-
963
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(貸倒引当金)銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債務者に係る債権又は新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定業種の一定の債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、一定の率を乗じた額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに必要な修正等を加えて算定しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。その他の会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産査定管理部署が査定結果を検証のうえ資産査定監査部署が査定結果を監査しております。貸倒引当金の算出における主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」であります。「債務者区分の判定における債務者の信用リスク」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を評価し、設定しております。なお、個別債務者の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、貸倒引当金の算定における会計上の見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
① 経営方針当社は、当社グループのすべての役職員が活動していくうえでの基本的な考え方として、「存在意義」・「経営姿勢」・「行動規範」から構成されるグループ企業理念を制定しており、自らの存在意義を「潤いと活力ある地域の明日を創る」と定め、その基本的な経営姿勢を「最適のサービスで信頼に応える」とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。当社は、グループ企業理念のもと、株主さま、お客さま、地域の皆さま及び従業員等のゆるぎない信頼を確立し、地域に根差した企業グループとしての社会的責任を果たしつつ、企業価値及び経営の健全性向上を図りながら、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
② 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標
<中長期的な経営戦略>当社は、2022年10月から、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げて、「グループ中期経営計画」(以下、「グループ中計」という。)をスタートさせております。株式会社伊予銀行の2021年度中期経営計画(以下、「前計画」という。)では、これまで取組みを進めてまいりました「Digital-Human-Digitalモデル(デジタル技術を活用して、お客さまとの接点を拡大し事務手続きを徹底的に効率化することで、お客さま対応に専念すること。)」を更に深化・進化(しんか)させ、グループ一丸となってビジネスモデル変革に取り組んでまいりました。しかしながら、従来の銀行中心の組織形態・カルチャーのままでは、銀行自身をも含むグループ各社の事業領域の拡大に向けた自律的・機動的な活動に結びつき難く、また、そうした各社の活動を適切かつ効率的に推進するためのグループガバナンスも、十分ではないとの課題認識がありました。そこで、こうした課題を解決するため、①規制緩和を踏まえた事業領域の拡大、②経営管理機能の強化によるグループガバナンスの高度化、及び③役職員の意識・行動の変革によるグループシナジーの極大化の実現を目的として、持株会社体制に移行いたしました。グループ中計では、前計画の事業戦略(法人関連戦略・個人関連戦略・船舶関連戦略・市場運用戦略・BPR戦略)と事業戦略を支える計画(IT計画・店舗計画・人財育成計画・人員計画)を軸に、事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、従来の枠組みを超えて地域に貢献していくことを目指すとともに、当社グループの持続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。
〈6つの事業戦略〉グループ中計における1年6か月で取り組む施策であり、長期ビジョン「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」の実現に向けた具体的な基本方針は以下のとおりです。法人関連戦略当社グループ及びパートナー企業等との協働による総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。個人関連戦略あらゆるチャネルにおいて、お客さま1人ひとりに応じた総合的なソリューションを提供し、顧客体験価値の向上を実現いたします。船舶関連戦略海事産業の事業環境変化を適切に捉え、お客さまにとって最適の事業投資をサポートいたします。市場運用戦略安定的な収益と将来の収益につながる総合損益を意識し、流動性を重視した分散投資を実施いたします。BPR戦略事務・定型業務の極小化を図り、お客さま対応や企画業務に投下可能なマンパワーを増強し、グループ全体としての生産性向上を目指してまいります。新事業戦略適切かつ果敢なリスクテイクによって地域の課題解決やサステナビリティ向上に貢献する事業・業務開発を継続的に行い、収益機会を創造してまいります。
〈4つの計画〉これから予想される環境変化への適応を見据え、構造変革を図っていくための長期目線での課題に対応するものであり、事業・構造変革を進めるBPRとあわせて、事業戦略を支える横断的な取組みと位置づけております。各計画における基本方針は次のとおりです。
IT計画外部環境やお客さまニーズへの迅速・柔軟なデジタル対応と、安心・安定・安全なバンキングシステムの維持を両立するITガバナンスの構築を目指してまいります。店舗計画店舗を含めたチャネルの再構築を図ることで、お客さまとつながるタッチポイントの多様化を目指してまいります。人財育成計画「お客さま起点」を基本的な考え方とし、各々の得意分野で活躍できる人財を育成することで、多様な価値を創造・提供できる集団を目指してまいります。人員計画当社グループの生産性向上に向けた適時適切な人員の配置を実現いたします。
〈サステナビリティへの取組み〉持続可能な地域社会の実現に向けて、その社会的な責任を果たすため、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する社会的課題の解決に挑戦し続けます。環境当社グループは、気候変動がお客さまや当社グループに及ぼすリスクを想定しながら、脱炭素社会の実現に貢献していくため、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、二酸化炭素排出量削減やサステナブルファイナンスの目標設定等の情報開示を行っております。また、気候変動問題への取組みを重要な経営課題と位置づけ、自社が排出する温室効果ガス削減にとどまらず、地域全体のカーボンニュートラルに向けた取組みを強力にサポートしております。社会地域の情報発信や地域資源を活用した商品開発及び販路拡大等に取り組んでおります。ガバナンス当社グループは、グループの経営管理体制を一層強化し、グループを横断した一体的かつ戦略的な取組みを進めるため、「グループチーフオフィサー制」を導入しております。
<目標とする経営指標>グループ中計では以下のような2023年度目標を設定しております。「収益性」「効率性」及び「健全性」の観点での経営目標に加え、グループ各社の主体性及び自律性を向上させ、かつグループ一体での事業領域の拡大によるグループ総合力を高めるため「グループ会社(除く銀行)コア業務粗利益」を新たに経営目標として掲げております。
項目
2023年度目標
連結コア業務粗利益
860億円
親会社株主に帰属する当期純利益
230億円
連結ROE(株主資本ベース)
4.0%以上
連結コアOHR
60.0%程度
連結普通株式等Tier1比率
15.0%程度
グループ会社(除く銀行)コア業務粗利益
90億円
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進むなか、日本経済は一部持ち直しているものの、国内外の金融環境は著しく変化しており、先行きは不透明な状況となっております。また、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化、デジタル化の進展、カーボンニュートラルへの対応等、当社グループを取巻く経営環境は大きく変化しております。このような状況のなか、持株会社体制移行に伴いスタートさせたグループ中期経営計画では、前計画と同様に、経営環境の変化に適応しながら、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、「新たな価値を創造・提供し続ける企業グループ」を長期ビジョンとして掲げております。また、新たな戦略として事業領域の拡大を志向する「新事業戦略」を追加することで、地域の課題やサステナビリティ向上に資する様々なビジネスにも挑戦し、多様化・高度化するお客さまの課題やニーズにも対応してまいります。引き続き、健全経営に徹するとともに経営体力を一層強化し、サステナブルに存続するための拠りどころである「潤いと活力ある地域の明日を創る」という企業理念を踏まえ、当社グループ一丸となって、地域の発展・成長のために尽力してまいります。
(5) 従業員数当社は2022年10月3日に株式会社伊予銀行の単独株式移転による完全親会社として設立されました。当第3四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりです。2022年12月31日現在
セグメントの名称
銀行業
リース業
その他
合計
従業員数(人)
2,762[1,209]
54 [18]
236[34]
3,052[1,261]
(注) 1 従業員数は、執行役員23名及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,370人を含んでおりません。2 臨時従業員数は、〔 〕内に当第3四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。