【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2022年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、持株会社体制に移行いたしました。本株式交換は、企業結合に関する会計基準における逆取得に該当し、共立印刷が取得企業、当社が被取得企業となるため、四半期連結財務諸表については、株式交換直前の当社の財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、共立印刷の連結財務諸表に引き継いでおります。これにより、当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年12月31日)の連結業績は、共立印刷の第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)6カ月分の連結業績に、株式交換後の当社の当第3四半期連結会計期間(2022年10月1日~2022年12月31日)3カ月分の連結業績を合算した金額となっております。また、当社は本株式交換により新たに子会社が連結対象となったことに伴い、初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2022年3月期第3四半期連結財務諸表及び2022年3月期連結財務諸表を作成していないことから、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においては対前年同四半期との比較に代わり、参考情報として共立印刷の前年同四半期連結業績との比較を記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な為替相場やロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰などにより、燃料費の高騰や諸資材の値上げ基調が続き、厳しい経営環境が続いております。こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、電気やガスといったエネルギー費の高騰や材料費の値上げ基調により、変動費が増加する事で収益を圧迫する状況にあります。このような状況下にあって、当社グループの事業別の内容としましては、印刷事業が製造コストの大幅な増加により減益傾向にあるなか、個人情報関連媒体のBPO事業ではDXを駆使した取り扱い領域の拡大に務めるとともに、デジタルコミック制作などのデジタル事業においても積極的な人員増強により事業の拡大を図っております。また環境事業におきましては、M&Aによる事業領域拡充を計画しております。これらの施策により、収益率の改善や主力の印刷事業への依存度を下げる事で、企業価値向上に努めております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ16億6千4百万円(6.1%)増収の290億5千9百万円、営業利益は3億4千7百万円(30.3%)減益の7億9千8百万円、経常利益は3億4百万円(29.2%)減益の7億3千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千6百万円(41.9%)減益の3億9千7百万円になりました。
(売上高)売上高は前年同四半期と比べ16億6千4百万円(6.1%)増収の290億5千9百万円になりました。印刷事業につきましては、折込チラシや製品カタログなどの受注が緩やかに増加したことなどにより、前年同四半期と比べ6億2百万円(2.6%)増収の235億6千8百万円になりました。BPO事業につきましては、購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の一括受注が堅調に推移したことなどにより、前年同四半期と比べ5億3千万円(19.0%)増収の33億1千6百万円になりました。デジタル事業、環境事業につきましては、デジタル制作の受注量増加に加え、電子コミック関連や生分解性プラスチックの受注量が堅調であったことなどにより、前年同四半期と比べ5億3千万円(32.3%)増収の21億7千4百万円になりました。
(営業利益)営業利益は3億4千7百万円(30.3%)減益の7億9千8百万円になりました。これは、前期の新型コロナウイルス感染による売上高減少から緩やかな回復基調による売上高増加はありましたものの、電力燃料費や原材料費の高騰による製造コストの上昇が大きく影響したことなどによります。
(経常利益)経常利益は3億4百万円(29.2%)減益の7億3千8百万円になりました。これは、営業利益が減少したことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千6百万円(41.9%)減益の3億9千7百万円になりました。これは、経常利益が減少したことなどによります。
(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、239億2千5百万円となりました。これは、棚卸資産が増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、198億1千5百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したものの投資その他の資産が増加したことなどによります。これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、437億4千万円となりました。
(負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、160億4千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの電子記録債務や1年内返済予定の長期借入金が増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7%増加し、115億6千4百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、276億6百万円となりました。
(純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、161億3千4百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当社は、2022年10月1日に共立印刷との株式交換により、持株会社体制に移行したことに伴い、新たにKYORITSUグループとして発足しております。当社グループは、自らの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現を目指し、社是として掲げた「本質を見抜き、感謝を忘れず、挑戦し続ける」ことを使命とし、事業領域の拡大やESGへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体を構築することで、企業価値の向上に努めてまいります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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