【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文章中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。また、当社は、2023年3月期第1四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2024年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下、「コロナ」という。)が5類感染症に見直され、消費は拡大傾向にありましたが、一方で、円安や物価高騰の状況が続いており、景気回復の鈍化が懸念される状況にあります。食品製造及び食品小売業界におきましても、円安や原料価格の高騰を背景に食品価格の値上げが継続的に実施されており、消費者の経済的負担の高まりによる消費低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。そのような状況において、当社は「愛と喜びのある食卓をいつまでも」というコーポレート・スローガンを掲げ、お客様の食卓に彩りを与え、お客様に満足いただける商品やサービスの提供に注力してまいりました。今後もお客様の声に徹底的に耳を傾け、お客様のニーズを起点とした商品やサービスを提供することにより、多くのお客様に当社のファンになっていただけるように、取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間において、B to Cの販売チャネルである店舗(直営・FC)及びECに関しては、4月に全国放映のテレビ番組に取り上げられたことをきっかけに、売上高が増加いたしました。既存店(注)客数に関しては、前述のテレビ放映の影響による増加があった一方で、コロナの5類感染症への見直しにより、外食及び旅行需要の増加という消費動向の変化が見られたことで、5月以降はやや減少する結果となったことから、前年同四半期比で+1.3%となりました。一方、既存店客単価に関しては、円安や原料価格高騰の影響を受けて、前連結会計年度の第2四半期にあたる2022年9月に販売価格の値上げを行い、その後も原料価格の動向に合わせて継続して値上げを実施したことにより、前年同四半期比で+9.1%となりました。(注)当社グループでは、開店後18か月以上経過している店舗を「既存店」として客単価及び客数を集計しております。
B to Bの販売チャネルであるホールセールやグローバルに関しては、既存の主要取引先である大手小売チェーンに対する売上高が増加し、いずれのチャネルも売上高が堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が4,806,138千円となりました。営業損益は、主として売上高が増加したことに伴い、502,632千円の営業利益となりました。経常損益は、為替差益57,587千円などの営業外収益61,630千円を計上した一方で、支払利息9,020千円などの営業外費用9,205千円を計上したことにより、555,056千円の経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金費用190,851千円を計上したことにより、364,188千円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
出店政策に関しましては、当社グループでは、商圏人口、賃貸条件、ROIC等の指標を総合的に勘案し、新規出店を行っております。当第1四半期連結累計期間におきましては、「久世福商店」業態で4店舗を新規出店いたしました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における店舗は直営店51店舗、FC加盟店111店舗、計162店舗となりました。当第1四半期連結累計期間における業態別の店舗数は以下のとおりです。
業態名
区分
前第1四半期連結会計期間末
前連結会計年度末
増加
減少
当第1四半期連結会計期間末
サンクゼール
直営店
11
12
–
–
12
FC加盟店
4
4
–
–
4
計
15
16
–
–
16
久世福商店
直営店
41
39
–
–
39
FC加盟店
94
103
4
–
107
計
135
142
4
–
146
全業態合計
直営店
52
51
–
–
51
FC加盟店
98
107
4
–
111
計
150
158
4
–
162
当社グループは、食品製造販売事業を単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の開示は省略しております。
当第1四半期連結累計期間におけるサービス別の売上高は以下のとおりです。
区分
売上高(千円)
前年同期比増減率(注)
直営
1,599,483
+7.2%
FC
1,864,836
+20.6%
EC
296,048
+15.3%
ホールセール
859,861
+15.4%
グローバル
185,908
+17.8%
計
4,806,138
+14.5%
(注)前年同期比増減率は、未監査の参考値と比較した増減率であります。
① 直営当第1四半期連結累計期間における直営店の既存店客数及び客単価は、前年同四半期を上回って推移いたしました。一方、当第1四半期連結累計期間において直営店の新規出店は無く、また、前連結会計年度の第4四半期に当たる2023年3月に直営店4店舗をFCへ譲渡したことで、前第1四半期連結累計期間と比較して当第1四半期連結累計期間の直営店の店舗数は減少しております。その結果、当第1四半期連結累計期間の直営売上高は1,599,483千円となり、前年同期比で+7.2%の増加となりました。② FC当第1四半期連結累計期間におけるFCの既存店客数及び客単価は、前年同四半期を上回って推移いたしました。前連結会計年度の第4四半期に当たる2023年3月に直営店4店舗をFCへ譲渡したことに加え、現在は新規出店の多くがFCによる出店であることから、当第1四半期連結会計期間末のFC加盟店の店舗数は、111店舗となり、前第1四半期連結会計期間末と比較して13店舗増加しております。その結果、当第1四半期連結累計期間のFC売上高は1,864,836千円となり、前年同期比で+20.6%の増加となりました。③ ECECにおいては、アプリやECサイトを通じて継続的にブランドのファンであるお客様の拡大に努めており、前述の全国放映のテレビ番組への露出効果も奏功し、ECの利用者数が継続して増加いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間のEC売上高は296,048千円となり、前年同期比で+15.3%の増加となりました。
④ ホールセール当第1四半期連結累計期間におきましては、大手小売チェーンとの取引が継続して拡大いたしました。その結果、ホールセール売上高は859,861千円となり、前年同期比で+15.4%の増加となりました。⑤ グローバルグローバルの売上高は、前連結会計年度と同様に、米国及び台湾における売上高が大部分を占めております。米国における大手小売チェーンに対する売上が減少する一方で、台湾の大手小売チェーンに対する売上が増加した結果、グローバル売上高は185,908千円となり、前年同期比で+17.8%の増加となりました。国別の内訳は、米国顧客への売上高が105,575千円、台湾顧客への売上高が66,937千円、その他の地域への売上高が13,395千円であります。
(資産、負債及び純資産の状況)当第1四半期連結会計期間末の総資産は9,336,719千円となり、前連結会計年度末に比べ162,281千円増加いたしました。これは、売上高の増加に起因して、商品及び製品が234,439千円増加したこと等によるものであります。負債は5,060,829千円となり、前連結会計年度末に比べ112,403千円増加いたしました。これは、法人税等の支払に充当すること等を目的に短期借入金が267,437千円増加したこと等によるものであります。純資産の部に関しては、親会社株主に帰属する四半期純利益364,188千円や剰余金の配当317,387百万円の計上により、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ46,801千円増加いたしました。その結果、株主資本は前連結会計年度末に比べ49,195千円増加し4,162,936千円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49,877千円増加し4,275,889千円となりました。なお、この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は45.8%となりました。
(2) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は3,728千円であります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、有価証券報告書「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び本四半期報告書「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載されているとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第1四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。