【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴う行動制限の緩和を機に社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費や設備投資を中心に持ち直しの動きが続いております。しかしながら、ウクライナ情勢等の影響による原材料価格の高騰を背景とした物価高の進行など、企業活動を取り巻く環境は不確実性が高まっております。このような経済環境のもとで当社グループは、2023年３月期から2025年３月期までの３か年を計画期間とする新中期経営計画「“Resilience”Rasa 2024 ～再生から飛躍へ～」を策定し、グループ・ガバナンスの確立を最重要課題と位置づけ、グループの連携をさらに強固なものとしつつ、更なる飛躍を目指し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、主にプラント・設備工事関連が減収となったことを受けて65億77百万円となり、前年同四半期と比べ66百万円(△1.0％)の減収となりました。利益につきましては、営業利益は４億21百万円となり、前年同四半期と比べ71百万円(20.6％)の増益となりました。経常利益は４億68百万円となり、前年同四半期と比べ83百万円(21.7％)の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億27百万円となり、前年同四半期と比べ62百万円(23.5％)の増益となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の状況は、次のとおりです。資源・金属素材関連では、当社取り扱い原料の相場価格上昇に伴い販売価格が上昇したことから、関連部門の売上高は19億77百万円となり、前年同四半期と比べ31百万円(1.6％)の増収となりました。一方、円安の影響による仕入価格の上昇等により、セグメント利益は１億53百万円となり、前年同四半期と比べ４百万円(△2.8％)の減益となりました。産機・建機関連では、大型ポンプの整備需要の高まりと、民間の安定した設備稼働状況を背景に、各種ポンプ関連は全般的に堅調に推移しました。また、セミシールド掘進機も国内・海外ともに販売が好調に推移し、関連部門の売上高は20億50百万円となり、前年同四半期と比べ４億50百万円(28.1％)の増収となりました。また、売上増収からセグメント利益は１億51百万円となり、前年同四半期と比べ１億５百万円（230.4％）の増益となりました。環境設備関連では、民間向け海外機械でポンプ本体及び部品の販売は好調であったものの、水砕関連で主要機器の整備需要が落ち込んだため、関連部門の売上高は２億64百万円となり、前年同四半期と比べ64百万円(△19.6％)の減収となりました。また、売上減収からセグメント損失が２百万円(前年同四半期は９百万円の利益）となりました。プラント・設備工事関連では、大型工事の施工総額の減少により、関連部門の売上高は５億58百万円となり、前年同四半期と比べ４億71百万円(△45.8％)の減収となりました。また、工事売上高の減収を主因としてセグメント利益は32百万円となり、前年同四半期と比べ14百万円(△30.5％)の減益となりました。化成品関連では、半導体などの供給改善がみられ自動車ワイヤーハーネス分野で一時的に受注が増加したものの、建材分野の低迷、電線分野や潤滑油分野の一部ユーザーからの受注減少の影響を受けたことから、関連部門の売上高は16億63百万円となり、前年同四半期と比べ13百万円(△0.8％)の減収となりました。また、販管費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益は36百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△3.5％)の減益となりました。
不動産賃貸関連では、賃貸ビルの満室を維持できたことから、関連部門の売上高は92百万円となり、前年同四半期と比べ０百万円(0.2％)の増収となりました。また、修繕費等が増加したことからセグメント利益は48百万円となり、前年同四半期と比べ１百万円(△3.0％)の減益となりました。
② 財政状態当第１四半期連結会計期間末の総資産は302億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億31百万円の減少となりました。(流動資産)流動資産は173億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億43百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金で11億10百万円、受取手形、売掛金及び契約資産で９億78百万円の減少等があったことによるものです。(固定資産)固定資産は129億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億11百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券で93百万円の増加等があったことによるものです。(流動負債)流動負債は69億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億43百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金で６億円、未払法人税等で４億41百万円、支払手形及び買掛金で３億13百万円の減少等があったことによるものです。(固定負債)固定負債は32億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億36百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金で１億31百万円の増加等があったことによるものです。(純資産)純資産は200億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当で４億54百万円の減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益で３億27百万円を計上したことによる増加等があったことによるものです。 (2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入や設備投資であります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローの収入及び金融機関の借入にて対応することとしており、資金の流動性を安定的に確保しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動記載すべき重要な研究開発活動はありません。